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関連会社

東急不動産の関連会社にかかわる事業

◆記事のタイトルをクリックすると詳細をご覧いただけます。

2005

社宅コンシェルジュサービスの開始

2005年4月、当社グループのイーウェルと東急リロケーションは、協業により「社宅コンシェルジュサービス」の運用を開始した。同サービスは、イーウェルが企画・開発した「社宅コンシェルジュシステム」を活用し、東急リロケーションが社宅管理業務を行うというものである。

システムの導入により、東急リロケーションはクライアント企業の従業員による社宅利用申請・解除申請をWeb経由で即時受け付けし、代行業務を円滑に務めることが可能になった。また、申請業務以外にも、入居者管理や支払い代行業務といった付帯サービスの充実により、社宅管理代行の総合的なアウトソーシングを実現した。

同協業サービスを通じ、福利厚生のアウトソーシング業務を手がけるイーウェルのソリューション力向上が図られた。

2006

東急スポーツオアシスの機能一元化により収益会社に

2006年4月、当社はフィットネス事業の開発・運営機能の一元化により効率的な事業体制を構築するため、都市事業本部が担っていたフィットネス事業の開発機能を、会社分割(簡易吸収分割)により東急スポーツオアシス(以下、オアシス)に移管した。これによりオアシスは、資金調達から開発・運営までを一貫して自社で担う収益会社となった。また、収益責任を持つようになったことで、従業員にはモチベーションの向上といった変化が現れ、お客様に接する人(スタッフ)ありきのサービス業としての根幹の強化にもつながった。

収益会社化に伴い、2007年度中の達成目標として、施設数30店舗(2006年度開始時点は22店舗)を掲げ、2006年度に3店舗(金町、アルフェ、十条)、2007年度に5店舗(南大沢、横須賀、港北、鶴ヶ丘、大阪狭山)を開業し、店舗網を拡大した。

2007

「TCフォーラム」貸会議室の新規出店加速

2007年4月、東急コミュニティーの子会社である貸会議室運営会社TCフォーラムは、事業拡大を目的として、これまでの商号「大阪会館」を「TCフォ−ラム」に変更した。

同社は、2002年4月、大阪梅田に第1号店をオープンさせ、その後、2007年4月に名古屋、2008年3月には東京西新宿に出店を果たした。店舗名の「AP」とは、"All Purpose"(多目的)の頭文字をとったもので、この語が表すように、企業研修・会議、採用面接、セミナー等あらゆる用途に対応するスペースの提供を行っている。「ホテルより気軽に利用でき、従来の会議室より上質な空間及びサ−ビスを提供する」ことをコンセプトに、お客様に満足していただける良質な施設設備とスタッフサービスを心掛け、「APブランド」の浸透を図っている。

2014年2月には、大阪梅田茶屋町に新規店を開業し、店舗網は、本社を構える大阪に5店、名古屋1店、東京・横浜8店の合計14店舗にまで拡大した。今後も年間2店舗程度のペースで新規出店を行うとともに、新規事業の創出により事業規模の拡大を計画している。

東京八重洲通り

2009

東急ハンズ、ブランドステートメント「ここは、ヒント・マーケット。」を制定

東急ハンズは、2006年より、販売力の強化を目的として店舗の"スクラップ&ビルド"や「本部MD制」の導入により、事業再構築に取り組んだ。しかし、翌2007年度の各店舗の売上目標は未達であったため、2008年より、社内横断的プロジェクトチームを組織し、新たな本部MD制(本部調達を基本としながらも店舗特性による最適化を各店舗が担う)の構築やコスト削減など、売上向上を企図してさらなる事業構造の変革を行った。これと併せ、自社のブランドに対する社員の価値観統一を目的に、提供価値を再定義し、2009年4月、ブランドステートメント「ここは、ヒント・マーケット。」を制定した。

同年6月、「ヒント・マーケット」第1号として、渋谷店をリニューアルオープンし、各階で異なるテーマを設定した休憩スペース「ヒント・ピット」や、情報発信の場としての「ヒント・スペース」を設けたほか、内装レイアウトや商品の陳列についても"新生ハンズ"を具現化する工夫を施した。

また、2011年3月に開業したJR博多駅ビル(「博多シティ」)内に、ステートメント制定後の新規出店第1号となる博多店をオープンした。九州初出店となる同店では、「博多発 はじめてハンズ!」をコンセプトに、「ヒント」を発信する売場作りを行い、各階のメイン通路に、博多駅とそこに行き交う人びとの毎日の生活をイメージした独自のコーナー「コミュニケーション・スポット」を設けた。"旅"をテーマにした「はかた・び」(1階)や、"大濠公園(=福岡のセントラルパーク)でイキイキと活動する人"をイメージした「大濠スタイル」(2階)、"食"を通じた九州の魅力の再発見をテーマにした「九州の食卓。」(3階)など、九州の玄関口・博多の駅ビルという立地を活かした同エリアならではの「ヒント・マーケット」を誕生させた。

翌4月には、関西最大級の旗艦店となる梅田店(大丸梅田店10〜12階)と、あべのキューズモール店(あべのキューズモール地下1階)を開業し、ステートメントを具現化した「ヒント・マーケット」の拡大を図った。

東急ハンズ渋谷店

東急ハンズ博多店

2010

東急リロケーション企画・提案の子育て応援賃貸マンション竣工

2010年8月、横浜市港北区大倉山に、子育て応援賃貸マンション「ブローテ大倉山」(5階建・全97戸)が竣工した。同物件は、東急リロケーションが、オーナー所有の社宅跡地の有効活用を目的に、「子育て応援」というコンセプトのもと、企画・提案した事業である。同社が入居者募集、賃貸運営を行い、子会社である東急リロケーションサービスが建物管理を行っている。館内には、認可保育所やキッズルームを併設している。また、共用部と住戸はいずれもバリアフリーとしたうえで、玄関ポーチのスペースを広く取り、ベビーカーの乗り入れを容易にした。このほか、子ども用自転車も置けるサイクルポートの設置など、細部まで「子育て」に配慮した設計とした。さらに、287坪の中庭や屋上の緑化など、緑の潤いある環境の創出にも努めた。

こうした商品コンセプトが評価され、同物件は「横浜市地域子育て応援マンション認定制度」及びミキハウス子育て総研「子育てにやさしい住まいと環境」の認定を取得した。

また、長期的な賃貸運営の視点から、STUDIO〜4LDKまでの間取りを揃え、子どもの成長や家族構成の変化に合わせた住み替えを可能にし、長期居住者の確保を図った。

ブローテ大倉山 キッズルーム

2012

手づくり作品の展示・販売の場「ハンズ・ギャラリー マーケット」オープン

2012年2月、東急ハンズは、渋谷店7階に、プロ・アマチュアを問わず手づくりを楽しむクリエイターが、アクセサーやインテリア、ファッション、アートなどの手づくり作品を展示・販売できるスペース「ハンズ・ギャラリー マーケット」をオープンした。約8坪のスペースを、約100区画に分けてレンタルスペースとして貸し出す試みである。同スペースは、渋谷店に続き、翌2013年3月に開業した熊本店にもオープンした。また、同年4月からは、WEB版「ハンズ・ギャラリー マーケット」サイトを開設した。サイトの使用料・出品料は無料(販売手数料として売上代金の一部を申し受ける)とし、全国の"モノづくりに取組む人"へ、作品のお披露目の場や、身近な作品売買の場を提供した。

「ハンズ・ギャラリー マーケット」は、2013年に、東急不動産グループ初の表彰制度として創設された「バリューアップ大賞」において、「若手クリエイターの発掘・支援」「手づくり趣味の発掘・深化のきっかけ作り」といった側面や、「大量生産品とは違ったこだわりの商品を購入できる場」としての独自性が評価され、応募総数63件の中から、大賞に選出された。2013年6月現在、サイトに登録している作家数は6,000人超で、約1万点の作品が出品されている。

なお、東急ハンズは、2012年4月、海外初めての直営店となる「東急ハンズ上海店」を「梅龍鎮伊勢丹」6階にオープンし、台湾のFC店(HANDS TAILUNG〈ハンズタイロン〉)に続く、海外への本格展開に道筋をつけた。

ハンズ・ギャラリー マーケット

2013

東急コミュニティーによるマンション管理会社の買収

2013年2月、東急コミュニティー(以下、コミュニティー)は、ユナイテッドコミュニティーズ(以下、UC社)の株式を取得、子会社化した。

買収に際し、コミュニティーが掲げた目的は、①買収後の総合管理戸数45万戸を活かした新たなプラットホームの形成、②複数ブランド戦略による成長力の強化、③マンション管理業界トップクラスのポジション確立によるブランド力向上の3点であった。

マンション管理業界の市場は継続的に拡大を続けているものの、新規供給の大幅な増加は期待できず、市場の成長は今後鈍化することが予想される。その一方で、近年では、ストックの経年や居住者の高齢化の進行、また大規模災害への関心の高まりなどを背景に、マンションのリニューアルや防災・減災対策、地域交流活性化へのニーズはますます高まっている。コミュニティーでは、こうした市場動向に応え、今後のさらなる事業拡大とサービス・メニューの充実と品質の向上、さらにソリューション能力の強化を目指し、UC社の買収に臨んだ。

2013

東急リバブルの新サービス続々始動

2013年7月、東急リバブル(以下、リバブル)は、「リバブルあんしんリフォーム保証」のサービスを開始した。リバブルの売買仲介店舗で住宅を購入されたお客様を対象に、購入時のリフォームについて、工事完了から2年間、施工上の不具合などの補修をリバブルが保証するもの(最大500万円まで)。前年に開始した、中古住宅検査・1年保証制度「リバブルあんしん仲介保証」(詳細はリバブルの紹介ページ〈P81〉を参照)などに続く、「リバブルあんしん」シリーズである。

また、リフォーム保証と同じ2013年7月、税理士法人レガシィと共同で、相続に関する簡易診断書の無料提供サービス「プロの『相続×不動産』診断」を開始した。2013年3月に成立した税制改正関連法案により、2015年以降、相続税課税対象者が大幅に増加する見通しを受けて創設したサービスである。レガシィの相続税に関する知見と、リバブルの不動産に関する知識を活用し、相続税課税の有無判断や課税額(目安)の算定のほか、相続対象となる不動産の簡易査定を無料で行うこととした。

さらに同年10月には、「自由が丘センター」にて、タブレット端末による「住宅ローン事前審査申込システム」を試行導入した。同システムは、凸版印刷が開発したペーパーレス申込システム「SpeedEntry plus」を応用したもので、タブレット端末からの住宅ローン申込手続きは、不動産業界では初めての試みである。試行導入では、三菱東京UFJ銀行の住宅ローンのみの取扱いとし、翌11月には、「青葉台センター」へも導入した。お客様の負担軽減と審査期間の短縮(従来の1週間程度から2、3日へ)につながるシステムとして、対応店舗の拡大を検討中である。