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オフィス

東急不動産のオフィスにかかわる事業

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2004

「日本橋一丁目ビルディング」開業、「COREDO日本橋」オープン

2004年1月、東急百貨店日本橋店舗跡地(東京都中央区日本橋)に、「日本橋一丁目ビルディング」(地下4階・地上20階)が竣工し、同年3月、同ビル地下1階〜4階の商業施設「COREDO日本橋」の開業によりグランドオープンした。同プロジェクトは、当社と三井不動産、および東急電鉄三社の共同事業として、1999年10月に始動、部会や分科会を組織し、協議・推進が行われた。当社は、省資金型の参画を旨とし、(財)民間都市開発推進機構の「土地取得・譲渡業務」制度を活用、当社持分については証券化を行い、資金効率の向上を図った。

同ビル上層部のオフィスフロアは、国内では珍しいディーリングルーム対応フロアのほか、1フロア約3,000㎡の無柱一体空間という特徴を有している。日本橋という土地柄、キーテナントは金融系企業になるという当初の見通し通り、2001年4月の時点で、メリルリンチ日本証券グループの入居が確定した。

一方の「COREDO日本橋」は、"時を越えて"をテーマに、日本橋の伝統を礎に持った、周辺商業とのバランスのとれた商業施設を目指し、膨大な数のテナント候補から、33店舗を厳選した。開業3カ月前からマスコミのパブリシティに注力し、「日本橋プレスツアー」などの企画を実施。グランドオープン当日の式典には多数の報道陣が参加したほか、オープンを待つお客様700名余りが建物外周に並んだ。

日本橋一丁目ビルディング

2006

「日本橋丸善東急ビル」竣工

2006年11月、東京都中央区日本橋に「日本橋丸善東急ビル」が竣工した。地下2階・地上11階建の同ビルは、1870(明治3)年からこの地で営業していた老舗書店「丸善」の本社社屋(1910年に竣工した日本初の鉄骨建築物)を建替えたもので、「丸善日本橋店」を地下1階〜3階のテナントとする複合ビルとして生まれ変わった。

2002年に行われた建替計画の提案コンペを経て、当社と丸善が50%ずつ出資するSPCを事業主体とし、プロジェクトが始動した。

建物計画については、中央区が定める地区計画のうち、「街並み誘導型地区計画」と「機能更新型高度利用地区」を適用し、建物高さ52mの確保と容積率の300%割増を実現するとともに、かつての日本橋の街並みを律してきた31mのスカイライン*を表出させた外観により、歴史ある日本橋の面影に配慮した。また、地下鉄「日本橋」駅と直結した複合ビルであるため、店舗利用者、オフィス利用者、地下鉄利用者の導線分離に配慮したエントランス計画とした。

竣工までに丸善の出資持分を当社が購入し、当社単独の出資物件として、満室状態での竣工を迎えた。

*市街地建築物法(1919年公布)および同法に代わり制定された建築基準法(1950年施行)により、1963年まで、軒高は100尺=31mに制限されていた。近年、日本橋中央通り沿いでは、低層部の軒高を31mにしたビルの建設が進み、連なった軒が生み出す「31mのスカイライン」を目にすることができる。

日本橋丸善東急ビル

2007

「汐留ビルディング」竣工

2007年12月、東京都港区に、当社と三菱地所が共同で開発した「汐留ビルディング」が竣工した。地下2階・地上24階建の同ビルは、2002年に街開きを迎えた「汐留シオサイト」(汐留地区土地区画整理事業により創出された複合都市)における最後の大規模開発物件であり、建物の1階・2階を商業ゾーン、4階〜24階をオフィスゾーンとした。

商業ゾーンは、2008年1月、「HAMASITE Gurume(ハマサイト・グルメ)」として開業。ロゴマークは「ご馳走を前に大きく見開いた"ぐるっとした"目」と「ぐるめ」を掛けたものである。幅広い客層をターゲットとする「新たなグルメスポット」を目指して、和食店や居酒屋のほか、韓国、ドイツ、イタリアンなど多様な国籍の料理店をテナントに迎えた。

一方のオフィスゾーンは、天井高2.9m、1フロア約3,500㎡の大規模空間を特徴とし、さらに会議や来客など様々なビジネスシーンに対応する天井高3.2mの特殊階を設置した。なお3階には、東京都の「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」に基づく産業支援施設として「プライベートオフィスゾーン」を設け、テナントとしてサービスオフィス事業会社を誘致した。

ロゴマーク

汐留ビルディング

2008

「日本橋フロント」竣工

2008年6月、東京都中央区日本橋に、当社設立のSPCとTAKプロパティ(竹中工務店関連会社)との共同事業によるオフィスビル「日本橋フロント」が竣工した。日本橋エリアにおける当社の供給物件としては、「日本橋丸善東急ビル」(2006年11月竣工)に次いで2棟目の、中央通りに面した物件となった。

同ビルは、日本橋・東京駅前地区が定める「街並み誘導型地区計画」、「機能更新型高度利用地区」の活用により300%の容積割増を受け、地下1階・地上11階建、延床面積約30,000㎡の規模を実現。1フロア600坪超という大きな基準階と、内部の高い採光性が特徴である。また、設備面では、自然換気を利用した空調システムを導入し、環境負荷低減と空調のランニングコストの削減を図った。中央通り沿いという立地の強みもあり、ほぼ満室状態で竣工を迎えた。

日本橋フロント

2010

「霞が関東急ビル」竣工

2010年11月、東京都千代田区霞が関に「霞が関東急ビル」が竣工した。当社は、2003年に、隣接する稼働ビル2棟(UBEビル・大東ビル)を順次取得。その後、退去交渉を経て、「千代田区霞が関」という希少性の高いアドレスを持つ同地に、地下1階・地上17階建のビルを建設した。

同ビルの特徴は、極めて高い耐震性・セキュリティ、環境負荷対策を実施している点にある。構造の面では、制振効果の高いブレース(補強材)や「CFT(Concreat-Filled Tube)構造*」を採用し、高度な耐震性・耐火性を備えるとともに、フロアのスペースを最大限に利用できる無柱空間を実現した。また、「業務商業育成型等総合設計」制度を活用し、公開空地の確保と、新興企業の成長支援などに配慮した設計を行うことで、約200%の容積割増が認められた。同制度に基づき、2〜4階のフロアは、小規模区画(全20室)に分割したうえで、当社が自社運営を行う初めての小規模育成オフィス(「霞が関ビジネスセンター」)として、創業・発展期にある中小企業向けに貸し出すこととなった。

竣工の1年半前からリーシングに着手したが、2008年秋のリーマンショック、翌年の政権交代による事業仕分けによって、当初主な客層として想定していた省庁関係・公共系団体の需要が低下、また民間企業も不況下に一等地へ移転することを敬遠したことから、困難な状況に置かれた。しかし、2011年3月の東日本大震災後、確かな耐震性が広く認知されるようになると、リーシングは軌道に乗り、翌2012年3月の時点で、ほぼ100%稼働に至った。

*鋼管の中に高強度のコンクリートを充填する"鋼管柱"の略称。剛性・耐力・耐火などの特性をもつ。

霞が関東急ビル

2012

「新目黒東急ビル」竣工

2012年12月、オフィスビル事業全体のコンセプトとして策定された「building smiles はたらく人を笑顔に」を具現化した第1号物件として、東京都品川区上大崎に「新目黒東急ビル」(地下1階・地上14階建)が竣工した。

JR山手線・東急目黒線「目黒」駅徒歩2分の好立地に位置する同物件は、安心・安全・快適性といったオフィスとしての基本性能はもとより、「緑・光・風のオフィス」「多様なユーザー目線の新しい働き方の提案」という2つのコンセプトに基づいたプラスアルファの魅力の創出を行い、オフィスビルの新しいあり方として各方面からの注目を集めた。植栽の配置や窓の大きさ・高さを工夫し、エントランスやエレベーターホール、給湯室など、あらゆる共用部に「緑と光」が届くように配慮したほか、4・6・8階の各階には、屋上庭園を設けた。同屋上庭園は、入居するテナントの「プライベートガーデン」として、休息の場としての利用はもちろん、ミーティングなどの業務上の利用にも対応できるよう、テーブルやLAN設備も備え、「外で働く」という新しい提案を行った。

また、外回りの多い営業担当者やジョギングを楽しむ人を想定したシャワーブース、自転車通勤者用の駐輪場のほか、女性用トイレにはメイクアップ用のライトが付いた化粧鏡やフィッティングルームを設けるなど、さまざまなオフィスワーカーにとって、より快適な職場環境となるよう、随所に工夫を盛り込んだ。

同ビルは、キーテナントであるスターバックスコーヒージャパンの本社を始めとして、竣工後間もなく全館でテナントとの賃貸借契約を締結するなど、厳しいオフィスビル市況にも関わらず、画期的なリーシング成果を収めた。

新目黒東急ビル

新目黒東急ビル エントランス

新目黒東急ビル 庭園