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証券化/新規事業/その他

東急不動産の証券化/新規事業/その他にかかわる事業

◆記事のタイトルをクリックすると詳細をご覧いただけます。

2004その他

企業風土変革への第一歩、「ナレッジ・アセスメント」を実施

2004年2月、役員を含む全社員を対象に、働き方・企業文化に関するアンケート形式の点検調査「ナレッジ・アセスメント」を実施した。同調査は、社員の働き方や企業文化、組織風土を客観的に評価し、同時調査を実施する他社との比較の中で自社の現状と課題を発見することを目的として行われた。

回答率は、実に98.1%と高水準に達し、調査の結果、「非常に風通しのいい会社で、社員間コミュニケーションも良好でいい組織文化をもっている」という高評価を得たが、その一方で「暗黙知(頭の中にある知識)は豊かだが、それを表出し、形式知(文章化・図表化・数式化などによって説明・表現できる知識)として活かすことができていない」という弱点も指摘された。この結果を受けて同年6月から始動した組織風土改革活動「ナレッジ・ボード」における具体策が策定された。

2004証券化

賃貸住宅・オフィス対象私募ファンドを相次いで創設

2004年3月、当社は国内機関投資家向けに、賃貸マンション対象の私募ファンド「コンフォリア・レジデンシャル・ファンド」(資産規模約300億円、運用期間7年間)を創設、また同年6月にはオフィスビル対象私募ファンド「ジャパン バリュー アッド ファンド ワン」(資産規模約290億円、運用期間5年間)を創設した。

前者の賃貸マンション対象ファンドでは、資産活用事業本部・ファンド推進部が、住宅事業本部との連携により組入れ(買取)対象となる開発物件を確保し、ファンド向けに当社が開発した賃貸物件のブランド名として「コンフォリア」を設定したほか、外部の賃貸物件組入れに際しても、当社物件と同程度の品質を有するものについては同名称を付与するものとした。ファンドマネジャーは当社が単独で担ったが、投資家向け営業に際しては、みずほ証券をパートナーに出資を募った。

また後者のオフィスビル対象ファンドは、都市事業本部・ビル事業第一部がドイツ証券東京支社との折半出資により、2003年10月に設立した資産運用会社ティーエルディービー パートナーズがファンドマネジャーとして運用業務を担当。東急REIT(2003年6月設立)が掲げる投資対象物件とのすみ分けを前提としながら、収益改善余地のある首都圏の中小規模オフィスビルをファンドに組み入れ、継続的な"価値の付加"に努め、安定したミドルリターンの確保を図るものとした。

2005証券化

商業施設系第1号ファンドの運用開始

2005年4月、当社は「アルカディア・プライム・リテール・ファンド」の運用を開始した。住宅系およびオフィスビル系ファンドに続く商業施設系の第1号ファンドとして、資産活用事業本部のファンド推進部が組成した。ファンドの名称には、運用する物件がそのエリアを象徴し得る理想郷(アルカディア)のような存在になるように、との思いを込めた。集客力のある商業施設を組み入れ、当社グループのノウハウを活用して物件価値の向上を図るものとした。

当時の不動産市場で、住宅やオフィスと同様、商業施設においても資産価格の上昇傾向が顕著になるなか、担当者は地方行脚により優良な大規模商業施設を精査し、入札を避けて相対交渉による物件取得に臨んだ。最終的に、2件の商業施設を組み入れ、資産規模225億円、運用期間3年の物件固定型のファンドとして組成した。機関投資家の匿名組合出資と金融機関のノンリコースローンによる資金調達を行い、当社がアセットマネジメント業務を、東急コミュニティーがプロパティマネジメント業務を担う事業スキームで、資産運用を開始した。

その後、同ファンドは、2007年7月より業務を開始する東急不動産キャピタル・マネジメントに移管された。

2005新規事業

新規事業提案制度による事業化第1号「ディマンドアイ」設立

2005年10月、当社は100%出資のインターネット広告代行会社「ディマンドアイ」(2008年7月、「アクセリオン」へ社名変更)を設立した。2004年6月に始動した組織風土改革活動(ナレッジ・ボード)の一環として導入した、個人の自由な立場・発想から新規事業を提案できる制度「ディマンド・イノベーション・プロジェクト」発の事業化第1号である。不動産業とインターネットサービス業の双方に専門性を有する事業者が希少である点に着目した事業企画が評価された。

新規事業提案制度の開始から3年目を迎えた2006年には、提案者自らが事業化を推進する従来の仕組みを「ベンチャー企業コース」と改称したほか、新たに新規事業のアイディアを競い合う「アイディア提案コース」を設け、応募対象者の枠も東急不動産グループに拡大した。

新規事業創出に向けた全社を挙げた取り組みは、その後、新たな事業機会の模索をミッションとする「事業創造本部」や、グループ中堅社員が一堂に会しグループシナジーを活かした新規事業並びに各社間のコラボレーションをボトムアップで検討実施する「次世代共創プロジェクト」(いずれも2011年設置)により強力に推進されることとなった。

2007その他

安芸相談役逝去

2007年1月17日、当社取締役相談役(兼・東急リバブル取締役会長)安芸哲郎殿が逝去した。享年75歳。

安芸相談役は、1985年に当社取締役社長に就任して以来、住宅地開発が中心だった当社の業態を、ビルやリゾートにまで拡大して経営の多角化を推進、また管理や仲介事業の発展に注力し、東急コミュニティー、東急リバブルの2社を、それぞれの事業を代表する上場企業に育て上げるなど、現在の総合不動産企業としての当社グループの礎を築かれた。その一方で、(社)不動産協会副理事長、(社)不動産鑑定協会会長などの要職を歴任し、不動産業に関わる諸制度の整備や業界の発展、地位向上に尽力したのに加え、旧建設省中央建設業審議会委員や旧国土庁土地鑑定委員会委員など多くの公職に就き、社会の諸問題解決にも精力的に取り組まれた。

当社は、2007年3月14日、セルリアンタワー東急ホテル(渋谷)にてグループによるお別れの会を開催し、安芸相談役を偲んだ。

2007証券化

J-REITシステム商品化

2007年5月、資産活用事業本部・鑑定部とIT推進部が共同で開発した「東急不動産J-REITシステム」の販売が開始された。同システムは、月額10万円(消費税別)から利用できるWEB版のJ-REITデータベースシステムである。2005年に、鑑定部はそれまで独自に蓄積していた投資法人や物件の膨大なデータを効率的に使用するためのシステム化案の検討を開始、IT推進部の協力を得て、データベースの構築に向けて既存データの整備に着手した。

同システムの開発に当たっては、日頃から不動産鑑定評価書の作成にデータを利用する"不動産鑑定士の視線"が活かされ、検索機能の充実に加え、データを用いた集計結果の表示も可能にした。また社外への公開に際しては、厳選した専門業者にソフトの制作・運用を委託し、サーバーを社外のネットワーク上に置くなど、セキュリティの確保に万全を期した。

同システムは、2007年12月に「TOREIT(トゥーリート)」に名称を変更、販売開始からおよそ半年で、金融機関やシンクタンク、鑑定機関を中心に数十社との契約が成立し収益を上げた。

2009その他

「サービス・ウェイ・フォーラム」第1回大会開催

2009年11月、東急不動産グループ施設運営会社5社による運営向上会議「サービス・ウェイ・フォーラム(SWF)」の第1回大会が目黒区の国民年金中央会館で開催され、5社94施設の総支配人、および本社の各担当者、総勢約130名が参集した。同年5月のSWF発足以来の活動・取り組み状況の報告ののち、少人数のチームによるグループディスカッションを実施、「サービス・ウェイ(心に響くサービス)」について活発な議論が交わされた。

その後、SWFは、5社のノウハウを共有することで、「運営力向上によるCS向上及び収益性の向上」を目的に「CS・集客マネンジメント」、「ES・人財共有」、「コストマネジメント」の3部会を設置し具体的な活動を推進した。

2010年11月の第2回大会(セルリアンタワー東急ホテルにて開催)より、各社から選出されたその年の「ハートフルサービス(心に響くサービス)」の推進者を表彰する「SWFアワード」を設けた。また、2012年度には、SWFの活動目的を明確化するため、KPI(重要業績評価指標)を導入した。5社はそれぞれ、「運営力」「CS」「業績」の3つの指標を設定し、達成状況を測定しながら「サービス・ウェイ」に取り組んでいる。

「SWFアワード」で表彰された従業員は、2013年度の第5回大会までに計556名に上る。各社の従業員は、日々最前線で、お客様中心のサービスを究めている。

「サービス・ウェイ・フォーラム」でのディスカッション

「SWF アワード」表彰式

2010その他

「2009年インターネットIR・ベスト企業賞」受賞

2010年1月、当社ホームページのIRサイトが、「2009年インターネットIR・ベスト企業賞」を受賞した。大和インベスター・リレーションズが主催する同賞では、全上場企業を対象として、タイムリーな情報発信、コミュニケーションの双方向性などの観点から審査が行われる。一次審査を通過した1,223社の中から、アサヒビール、東芝、三菱UFJフィナンシャルグループ、NTTドコモなど、当社を含め16社がベスト企業賞に選定された。

当社においては、個人投資家向けページの新設、説明文付の決算説明スライド、グラフによる業績の掲載、英文サイトの充実、文字サイズ変更機能の付加などの改善対応が評価につながった。

このほか、2009年度中に、ゴメス・コンサルティング選定の「IRサイト総合ランキング優秀企業」「IRサイト業種別ランキング2位」、日興IR選定の「総合ランキング最優秀サイト」「業種別ランキング 優秀サイト」を受賞した。継続的にIRサイトの改善を行い、以降も受賞を続けている。

ベスト企業賞

2010その他

「UNEP」の特別協賛サポーターに参加

2010年7月、当社は地球環境問題に取り組む国連の中枢機関「UNEP(United Nations Environment Programme=国連環境計画)」の特別協賛サポーターへの参加が認められた。総合不動産業界では当社が初の参加企業である。同サポーターへの参加に必要なUNEPの審査においては、当社の「環境基本理念」や「環境ガイドライン」の早期制定(1998年)、事業を通じたCO2削減や緑化推進の取り組みの実績が評価された。

同サポーターへの参加に際しては、当社が「持続可能な社会を目指す」というUNEPの理念に共鳴したことに加え、当社の環境に関する取り組みへの第三者評価の取得と、環境問題に対応する国際機関との情報ルートの確立という意図があった。当社は、同年にコーポレート戦略委員会環境分会を設置し、環境対応をCSR経営の重要な柱の一つに位置付けるとともに、不動産業における環境対応活動のトップランナーとしての積極的な情報発信の展開を企図していた。

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