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2004

業容拡大を担う新たな事業と、持続的成長を叶える組織風土改革へのチャレンジが始動。

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オフィス

「日本橋一丁目ビルディング」開業、「COREDO日本橋」オープン

2004年1月、東急百貨店日本橋店舗跡地(東京都中央区日本橋)に、「日本橋一丁目ビルディング」(地下4階・地上20階)が竣工し、同年3月、同ビル地下1階〜4階の商業施設「COREDO日本橋」の開業によりグランドオープンした。同プロジェクトは、当社と三井不動産、および東急電鉄三社の共同事業として、1999年10月に始動、部会や分科会を組織し、協議・推進が行われた。当社は、省資金型の参画を旨とし、(財)民間都市開発推進機構の「土地取得・譲渡業務」制度を活用、当社持分については証券化を行い、資金効率の向上を図った。

同ビル上層部のオフィスフロアは、国内では珍しいディーリングルーム対応フロアのほか、1フロア約3,000㎡の無柱一体空間という特徴を有している。日本橋という土地柄、キーテナントは金融系企業になるという当初の見通し通り、2001年4月の時点で、メリルリンチ日本証券グループの入居が確定した。

一方の「COREDO日本橋」は、"時を越えて"をテーマに、日本橋の伝統を礎に持った、周辺商業とのバランスのとれた商業施設を目指し、膨大な数のテナント候補から、33店舗を厳選した。開業3カ月前からマスコミのパブリシティに注力し、「日本橋プレスツアー」などの企画を実施。グランドオープン当日の式典には多数の報道陣が参加したほか、オープンを待つお客様700名余りが建物外周に並んだ。

日本橋一丁目ビルディング

その他

企業風土変革への第一歩、「ナレッジ・アセスメント」を実施

2004年2月、役員を含む全社員を対象に、働き方・企業文化に関するアンケート形式の点検調査「ナレッジ・アセスメント」を実施した。同調査は、社員の働き方や企業文化、組織風土を客観的に評価し、同時調査を実施する他社との比較の中で自社の現状と課題を発見することを目的として行われた。

回答率は、実に98.1%と高水準に達し、調査の結果、「非常に風通しのいい会社で、社員間コミュニケーションも良好でいい組織文化をもっている」という高評価を得たが、その一方で「暗黙知(頭の中にある知識)は豊かだが、それを表出し、形式知(文章化・図表化・数式化などによって説明・表現できる知識)として活かすことができていない」という弱点も指摘された。この結果を受けて同年6月から始動した組織風土改革活動「ナレッジ・ボード」における具体策が策定された。

シニア

第1号のシニア住宅「グランクレールあざみ野」・介護住宅「グランケアあざみ野」開業

2004年2月、横浜市青葉区に65歳以上の健常者を対象にした、シニア住宅「グランクレールあざみ野」を開業した(地上3階建、居室総数76室)。シニア住宅事業の第一弾となる施設であるため、開業の地として当社の有力地盤である東急田園都市線「あざみ野」を選び、今後の展開を図るうえでフラッグシップとなる施設を目指した。総合デベロッパーが手がけるシニア住宅として、当社は最先端の水準で建物・設備の開発を行い、ハード面で高い評価を得ることとなったが、同施設の最大の特色は、きめ細かなソフトサービスの提供である。フロントサービスや生活相談サービスをはじめとするご入居者の生活全般のサポートを24時間体制で行うほか、ご入居者に楽しんでいただくためのさまざまなイベントを企画するなど、コミュニケーションの充実に努めている。

同年9月13日、同じく横浜市青葉区に、要介護の高齢者を対象とした介護住宅「グランケアあざみ野」を開業した(地上5階建、居室総数85室)。

「グランケアあざみ野」は、入居者のプライバシーと個性を尊重するため、全室個室制としたうえで、10名程度の小グループで人間関係を形成しながら介護を行うための共用可能な浴室や食堂を設けたほか、きめ細かなケアサービスを提供するため、要介護の程度に応じてフロアを分ける構成とし、クリニックも併設。医療・介護サービスは医療法人「城見会」との提携により行っており*、ケアスタッフは公的介護保険基準の2倍(介助対象者3名につき介助者2名)の人数を配置している。

*2009年に、介護サービスは東急イーライフデザインによる直営体制を確立した。

グランクレールあざみ野

証券化

賃貸住宅・オフィス対象私募ファンドを相次いで創設

2004年3月、当社は国内機関投資家向けに、賃貸マンション対象の私募ファンド「コンフォリア・レジデンシャル・ファンド」(資産規模約300億円、運用期間7年間)を創設、また同年6月にはオフィスビル対象私募ファンド「ジャパン バリュー アッド ファンド ワン」(資産規模約290億円、運用期間5年間)を創設した。

前者の賃貸マンション対象ファンドでは、資産活用事業本部・ファンド推進部が、住宅事業本部との連携により組入れ(買取)対象となる開発物件を確保し、ファンド向けに当社が開発した賃貸物件のブランド名として「コンフォリア」を設定したほか、外部の賃貸物件組入れに際しても、当社物件と同程度の品質を有するものについては同名称を付与するものとした。ファンドマネジャーは当社が単独で担ったが、投資家向け営業に際しては、みずほ証券をパートナーに出資を募った。

また後者のオフィスビル対象ファンドは、都市事業本部・ビル事業第一部がドイツ証券東京支社との折半出資により、2003年10月に設立した資産運用会社ティーエルディービー パートナーズがファンドマネジャーとして運用業務を担当。東急REIT(2003年6月設立)が掲げる投資対象物件とのすみ分けを前提としながら、収益改善余地のある首都圏の中小規模オフィスビルをファンドに組み入れ、継続的な"価値の付加"に努め、安定したミドルリターンの確保を図るものとした。