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2005

ブランドの新たな価値創造を目指す「Grow Value 2007」始動。財務基盤が大幅に改善。

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住まい

住宅事業の「くらしNAVI」が始動

当社の住宅事業本部では、2001年に、お客様の「次」のニーズに応え進化し続けるマンションづくりのグランドコンセプトとして「NEXT-ing」を策定し、主にハード面での取り組みを進めてきた。2005年1月、同コンセプトを、お客様の立場に立ったソフトサービスにまで広げ、モデルルームへのご来場からご契約、さらにはご入居後までを含めた独自のサポートプログラム「くらしNAVI」を展開することとした。

マンション管理(東急コミュニティー)、インテリアコンサルティング(東急アメニックス)、またDIYの提案(東急ハンズ)など、当社グループが擁する暮らしに関するプロフェッショナルの幅広い知恵と経験を集め、生活設計に役立つセミナーの開催や、工事現場の見学会、居住者のコミュニティー形成に配慮したイベントの開催などを通じお客様のトータル・ライフスタイル・サポートの実現を企図した。

以後、「くらしNAVI」はサービスの拡充を進め、2011年9月には、それまで別途展開されていた、東急コミュニティーの駆けつけお手伝いサービス「家族力・プラス〜ブランズプレミアム〜」や、東急こすもす会*の「グループ施設優待サービス」、またイーウェルのパッケージ型福利厚生サービス「TLCプレミアムWELBOX」など、グループ各社のサービスを含めた総称として、「BRANZサポート」に改称した。さらに2013年には、BRANZに関する専門の研修を受け、優れた知識と経験を持つ営業担当者「BRANZエキスパート」を設置し、売却・購入時のサポート体制を強化するなど、当社の住宅事業におけるサポートサービスの枠組みの拡大を図っている。

*当社と東急リバブルがユーザー会員を対象に提供するハウジングサークル。同会の運営は、2社を代表して東急リバブルが担っている。

商業

「LA・VAMO・SASASHIMA」開業

2005年3月、「2005年日本国際博覧会 愛・地球博」のささしま地区サテライト会場内に、当社が開発した複合商業施設「LA・VAMO・SASASHIMA(ラ・バーモささしま)」*が開業した。当社は、サテライト会場整備事業に、全7社で組織した企業連合体"グループファンタジア"の1社として参画、名古屋市より、ささしま地区の中核施設ゾーンの土地を15年間の事業用定期借地権により賃借し、事業を推進していた。

「LA・VAMO」とは、ポルトガル語で「あそこに、あの」を意味する"LA"と、「レッツ・ゴー」を意味する"VAMOS"の短縮形からなる造語で、人々が「あ、ささしまに行こう!」と誘い合って集まる場所になることを目指して命名した。また同地区は、JR「名古屋」駅から徒歩13分の地点に位置し、名古屋市が活気ある街づくりを目的として推進している「ささしまライブ24土地区画整理事業」(施工期間:1999年〜2016年)の指定域内に含まれることから、隣接するライブホール「Zepp Nagoya」とともに、名古屋を代表するエンターテインメントの拠点となることを期した。地上5階建のフロアには、シネマコンプレックスやフットサルコートをはじめ、名古屋初進出となる飲食・物販の話題の店舗が多数出店した。

*2012年12月、商業ブランディングの一環として、「マーケットスクエアささしま」に名称変更。

LA・VAMO・SASASHIMA

証券化

商業施設系第1号ファンドの運用開始

2005年4月、当社は「アルカディア・プライム・リテール・ファンド」の運用を開始した。住宅系およびオフィスビル系ファンドに続く商業施設系の第1号ファンドとして、資産活用事業本部のファンド推進部が組成した。ファンドの名称には、運用する物件がそのエリアを象徴し得る理想郷(アルカディア)のような存在になるように、との思いを込めた。集客力のある商業施設を組み入れ、当社グループのノウハウを活用して物件価値の向上を図るものとした。

当時の不動産市場で、住宅やオフィスと同様、商業施設においても資産価格の上昇傾向が顕著になるなか、担当者は地方行脚により優良な大規模商業施設を精査し、入札を避けて相対交渉による物件取得に臨んだ。最終的に、2件の商業施設を組み入れ、資産規模225億円、運用期間3年の物件固定型のファンドとして組成した。機関投資家の匿名組合出資と金融機関のノンリコースローンによる資金調達を行い、当社がアセットマネジメント業務を、東急コミュニティーがプロパティマネジメント業務を担う事業スキームで、資産運用を開始した。

その後、同ファンドは、2007年7月より業務を開始する東急不動産キャピタル・マネジメントに移管された。

関連会社

社宅コンシェルジュサービスの開始

2005年4月、当社グループのイーウェルと東急リロケーションは、協業により「社宅コンシェルジュサービス」の運用を開始した。同サービスは、イーウェルが企画・開発した「社宅コンシェルジュシステム」を活用し、東急リロケーションが社宅管理業務を行うというものである。

システムの導入により、東急リロケーションはクライアント企業の従業員による社宅利用申請・解除申請をWeb経由で即時受け付けし、代行業務を円滑に務めることが可能になった。また、申請業務以外にも、入居者管理や支払い代行業務といった付帯サービスの充実により、社宅管理代行の総合的なアウトソーシングを実現した。

同協業サービスを通じ、福利厚生のアウトソーシング業務を手がけるイーウェルのソリューション力向上が図られた。

住まい

「THE TOKYO TOWERS」販売

2005年7月、当社と住友商事、オリックス不動産、および当社が設立した特定目的会社の共同事業によるタワーマンション「THE TOKYO TOWERS」(都営地下鉄大江戸線「勝どき」駅徒歩5分)の販売が開始された。全2,799戸、58建てのツインタワーで、東京都内の分譲マンションとして当時の最高層であった。名称は、「東京を代表するマンションを」という計画のコンセプトを反映させたものである。

当社が建築関係を全面的に担当し、住友商事が再開発関係の折衝を含む全体監修、そしてオリックス不動産が販売プロモーションという分担で事業を推進した。当社は、プロジェクトへの参画決定から着工までの約9カ月という短期間に、多彩な居室タイプや充実した共用施設のプランをまとめた。

当時、勝どきを含む湾岸エリアでは、複数の競合大手が大規模な供給を控えており、「湾岸戦争」と呼ばれる状況を呈していた。そのため、通常の進行よりも半年〜1年ほど前倒しで販売を開始することとし、2005年1月頃より、"I LOVE NEW TOKYO"というキャッチコピーの元、ハリウッド俳優をイメージキャラクターに起用し、テレビ、新聞、電車の車内広告など、あらゆる媒体を活用した大々的な宣伝活動を展開した。販売開始後、わずか16カ月間で、分譲全戸の完売を果たした。

THE TOKYO TOWERS

新規事業

新規事業提案制度による事業化第1号「ディマンドアイ」設立

2005年10月、当社は100%出資のインターネット広告代行会社「ディマンドアイ」(2008年7月、「アクセリオン」へ社名変更)を設立した。2004年6月に始動した組織風土改革活動(ナレッジ・ボード)の一環として導入した、個人の自由な立場・発想から新規事業を提案できる制度「ディマンド・イノベーション・プロジェクト」発の事業化第1号である。不動産業とインターネットサービス業の双方に専門性を有する事業者が希少である点に着目した事業企画が評価された。

新規事業提案制度の開始から3年目を迎えた2006年には、提案者自らが事業化を推進する従来の仕組みを「ベンチャー企業コース」と改称したほか、新たに新規事業のアイディアを競い合う「アイディア提案コース」を設け、応募対象者の枠も東急不動産グループに拡大した。

新規事業創出に向けた全社を挙げた取り組みは、その後、新たな事業機会の模索をミッションとする「事業創造本部」や、グループ中堅社員が一堂に会しグループシナジーを活かした新規事業並びに各社間のコラボレーションをボトムアップで検討実施する「次世代共創プロジェクト」(いずれも2011年設置)により強力に推進されることとなった。