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2007

不動産証券化ビジネスに規制強化の動き。米サブプライムローン問題を端緒に景況悪化。

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その他

安芸相談役逝去

2007年1月17日、当社取締役相談役(兼・東急リバブル取締役会長)安芸哲郎殿が逝去した。享年75歳。

安芸相談役は、1985年に当社取締役社長に就任して以来、住宅地開発が中心だった当社の業態を、ビルやリゾートにまで拡大して経営の多角化を推進、また管理や仲介事業の発展に注力し、東急コミュニティー、東急リバブルの2社を、それぞれの事業を代表する上場企業に育て上げるなど、現在の総合不動産企業としての当社グループの礎を築かれた。その一方で、(社)不動産協会副理事長、(社)不動産鑑定協会会長などの要職を歴任し、不動産業に関わる諸制度の整備や業界の発展、地位向上に尽力したのに加え、旧建設省中央建設業審議会委員や旧国土庁土地鑑定委員会委員など多くの公職に就き、社会の諸問題解決にも精力的に取り組まれた。

当社は、2007年3月14日、セルリアンタワー東急ホテル(渋谷)にてグループによるお別れの会を開催し、安芸相談役を偲んだ。

住まい

「ブランズ美しが丘2丁目」竣工

2007年2月、横浜市青葉区美しが丘に、同エリアのブランズ第1号となる「ブランズ美しが丘2丁目」(地上5階建・全33戸)が竣工した。

東西に伸びる南面の道路沿いという立地の良さを活かし、「プライバシーと開放性を両立した私邸」をコンセプトに計画された同物件は、外廊下側の居室には窓の代わりに大きな吹き抜けを設けてプライバシーに配慮しながら高い採光性を確保したほか、緑の並木と向き合う南側の居室は柱と梁を室内に出さない「フラットビーム構造」によって開口部を広くとり、空間に開放感を持たせた。また防犯面においては、ポーチに天井までの格子の鍵付き扉を配して、建物の入口、玄関の扉と併せて三重のロックを設けた。

同物件は2005年下期の本部内モデルコンペで金賞を受賞。モデルルームは、「熟年夫婦の住まい」を想定し、お互いがそれぞれの時間を大切にしながらも、夫婦が共に安らげる空間を作り出すことに重きを置いた。供給月内で契約完売し、2007年3月に引き渡しを完了した。最終的に、買収時利益改善200%を達成し、本部貢献賞も受賞した。

ブランズ美しが丘2丁目

関連会社

「TCフォーラム」貸会議室の新規出店加速

2007年4月、東急コミュニティーの子会社である貸会議室運営会社TCフォーラムは、事業拡大を目的として、これまでの商号「大阪会館」を「TCフォ−ラム」に変更した。

同社は、2002年4月、大阪梅田に第1号店をオープンさせ、その後、2007年4月に名古屋、2008年3月には東京西新宿に出店を果たした。店舗名の「AP」とは、"All Purpose"(多目的)の頭文字をとったもので、この語が表すように、企業研修・会議、採用面接、セミナー等あらゆる用途に対応するスペースの提供を行っている。「ホテルより気軽に利用でき、従来の会議室より上質な空間及びサ−ビスを提供する」ことをコンセプトに、お客様に満足していただける良質な施設設備とスタッフサービスを心掛け、「APブランド」の浸透を図っている。

2014年2月には、大阪梅田茶屋町に新規店を開業し、店舗網は、本社を構える大阪に5店、名古屋1店、東京・横浜8店の合計14店舗にまで拡大した。今後も年間2店舗程度のペースで新規出店を行うとともに、新規事業の創出により事業規模の拡大を計画している。

東京八重洲通り

証券化

J-REITシステム商品化

2007年5月、資産活用事業本部・鑑定部とIT推進部が共同で開発した「東急不動産J-REITシステム」の販売が開始された。同システムは、月額10万円(消費税別)から利用できるWEB版のJ-REITデータベースシステムである。2005年に、鑑定部はそれまで独自に蓄積していた投資法人や物件の膨大なデータを効率的に使用するためのシステム化案の検討を開始、IT推進部の協力を得て、データベースの構築に向けて既存データの整備に着手した。

同システムの開発に当たっては、日頃から不動産鑑定評価書の作成にデータを利用する"不動産鑑定士の視線"が活かされ、検索機能の充実に加え、データを用いた集計結果の表示も可能にした。また社外への公開に際しては、厳選した専門業者にソフトの制作・運用を委託し、サーバーを社外のネットワーク上に置くなど、セキュリティの確保に万全を期した。

同システムは、2007年12月に「TOREIT(トゥーリート)」に名称を変更、販売開始からおよそ半年で、金融機関やシンクタンク、鑑定機関を中心に数十社との契約が成立し収益を上げた。

海外

中国・上海に現地法人設立

2007年9月、当社は中国に現地法人「東急不動産諮詢(上海)有限公司」を設立。当社の中国市場への進出の端緒は、2005年4月に行った上海市のデベロッパー「宝地置業有限公司」への一部出資であった。また、同年度中には中国参入の検討を行うため、三菱商事(上海)への出向という形をとって住宅事業の経験者を派遣し、現地の経済状況や不動産権利関係の調査等を通じ、状況把握を実施。翌2006年には中国市場への本格的な参入を決定し、その足がかりとして現地法人を設立することとなった。

同法人は2007年12月に開業し、2008年4月、当社は瀋陽市における分譲住宅・商業施設・オフィスの複合開発を目的として、丸紅、および香港財閥である新華集団との3社共同で、同事業の開発会社へ100%出資する投資ビークルの一部株式を取得、中国不動産市場への参入を果たした。

住まい

建替事業第1号「ブランズ赤坂」竣工

2007年9月、東京都港区赤坂に、住宅事業本部のマンション建替事業における第1号物件「ブランズ赤坂」(地下2階・地上10階建、全64戸)が竣工した。1957年に当時の日本では珍しかったメゾネットタイプの分譲マンションとして誕生した「赤坂コーポラス」の建替物件である。

2002年11月、当社は「赤坂コーポラス」の管理組合が主催する建替コンペで選定された。当初、全地権者の合意を前提とする等価交換による建替えを進めていたが、難航し、同年12月に施行された「マンション建替えの円滑化等に関する法律」(通称「円滑化法」。地権者4/5以上の賛成により建替えが認可される)を適用することとなった。2004年2月に管理組合で建替決議が成立し、最終的には全地権者の合意のもと、同年10月、東京都より同法による建替組合設立認可を取得した。首都圏では初めて円滑化法を適用した組合施行による民間分譲マンション事例として、2005年9月に解体工事を開始した。

「ブランズ赤坂」は、2007年12月より、千代田線「赤坂」駅まで徒歩5分という交通利便性と、赤坂氷川神社の森に隣接する希少な立地の魅力を前面に押し出し、新しい都心と古き良き都心が融合する景観を「OLD&NEW」というコンセプトに託して販売を開始した。

ブランズ赤坂

オフィス

「汐留ビルディング」竣工

2007年12月、東京都港区に、当社と三菱地所が共同で開発した「汐留ビルディング」が竣工した。地下2階・地上24階建の同ビルは、2002年に街開きを迎えた「汐留シオサイト」(汐留地区土地区画整理事業により創出された複合都市)における最後の大規模開発物件であり、建物の1階・2階を商業ゾーン、4階〜24階をオフィスゾーンとした。

商業ゾーンは、2008年1月、「HAMASITE Gurume(ハマサイト・グルメ)」として開業。ロゴマークは「ご馳走を前に大きく見開いた"ぐるっとした"目」と「ぐるめ」を掛けたものである。幅広い客層をターゲットとする「新たなグルメスポット」を目指して、和食店や居酒屋のほか、韓国、ドイツ、イタリアンなど多様な国籍の料理店をテナントに迎えた。

一方のオフィスゾーンは、天井高2.9m、1フロア約3,500㎡の大規模空間を特徴とし、さらに会議や来客など様々なビジネスシーンに対応する天井高3.2mの特殊階を設置した。なお3階には、東京都の「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」に基づく産業支援施設として「プライベートオフィスゾーン」を設け、テナントとしてサービスオフィス事業会社を誘致した。

ロゴマーク

汐留ビルディング