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働きがいのある職場をめざして

東急不動産グループでは、従業員がモチベーションをもって活き活きと働く環境を整備することも、お客さまへの サービス向上や企業価値向上につながる重要な要素であると考えています。そのため、従業員一人ひとりが個性と能 力を発揮できるさまざまな制度や体制の整備を進め、従業員が働くことに誇りをもてる職場づくりをめざしています。

社内研修制度

東急不動産(株)は、従業員を「人材」でなく「人財」、つまり会社の価値と収益に直結する「財産」ととらえています。従業員一人ひとりが新しい価値を生み出せる「バリュープロデューサー」としてのスキルを高めるため、入社から5年ごとに4つのステージを設け、各ステージで必要とされるスキルを獲得するための研修プログラムを中心に展開するとともに、従業員各人が自己のキャリア形成に役立つものを選択し、学習できる資格取得支援などの自己啓発プログラム開発も積極的に進めています。また、海外への事業展開にも注力していることから、希望者向けの外国語(英語・中国語)研修も行っています。

研修プログラム概要

入社年次 入社1〜5年目 入社6 〜10 年目 入社11〜15年目 入社16 年目〜
ステージ Basic Advanced Pro Management
能力向上プログラム
(インプット)
  • マーケティング
  • ファイナンス
  • ロジカルシンキング
  • アカウンティング
  • コミュニケーション
  • ビジネススタンス
  • 対人影響力
  • 対人折衝力
  • 関係構築力
  • 創造革新性
  • 提案力
  • 情報取得力
  • 情報分析力
  • リスク判断力
  • 仮説形成・検証力
  • 戦略策定力
  • 事業創造力
  • 経営・マネジメント力
行動レベルのゴール
(アウトプット)
正確に実務を遂行する 担当分野業務を完遂する チームをマネジメントしプロジェクト成果を出す 事業を創造し高い事業業績を出し続ける

社外派遣型・異業種交流研修制度

東急不動産(株)では、業種・業界を超えて幅広い他社人材と交流することにより、単なる実践的ビジネススキルの習得のみならず、社外ビジネスパーソンとの幅広い人的ネットワークの構築・多面的な視点の習得を支援することが、競争力のある人材を育成するために必要であると考えています。そのため、社外派遣型・異業種交流研修制度を導入し、「ロジカルコミュニケーション」や「7つの習慣」など、各人が今後のビジネスに活かせるようなプログラムを多数用意しています。

人事ローテーション制度

東急不動産(株)では、入社10年目までの若手社員に関して、会社の業務を広く理解し将来的にマネジメントを担う人材を育成するという目的のもと、計画的な人事ローテーションを実施しています。毎年人事面談を実施し、本人の希望と適性を考慮しながら、原則として入社後10年間に、3つの本部において3種類の職務を経験するように人事ローテーションを行います。この制度により、社員の適性を早期に見極めることに加え、自分の部署だけでなく、広く全社的視点を持って業務に取り組むことが可能になっています。

新規事業提案制度

東急不動産グループでは、次世代の新たな収益源の発掘を目的に、2004年度より新規事業提案制度「ディマンド・イノベーション」を実施しています。2011年度からは、新たなビジネスモデルの創出に向けて新設された事業創造本部マーケティング戦略部が、専門部署として提案の事業化をサポートするなど体制を強化し、東急不動産グループの従業員を対象に新規事業のアイデアを募集しています。東急不動産グループは、過去においても、東急ハンズの設立や、不動産の割賦販売を業界で先駆けて導入するなど、社会の過渡期にあって常に新しい事業に挑戦してきたDNAがあります。そのような社風の中で、時代の閉塞感を打ち破るような、従来の業界の常識にとらわれないアイデアをグループ社員から広く募集し、新たな事業化をめざしています。

アイデア募集ポスター

アイデア募集ポスター

インターンシップ制度による次世代育成の支援

東急不動産(株)では、実際の職場で先輩従業員とともに日々の業務を行うことで就業体験できる「インターンシップ」と、東急不動産(株)が手がけた物件の見学やグループワークを通じて不動産業界の魅力を知ることができる「1dayインターンシップ」の2つのインターンシップを開催しています。社会で働くことの意味、不動産業界で働く上でのやりがいや苦労などを感じとってもらうのが目的です。「不動産業界の理解が深まった」「自分の働く姿を想像できた」など、参加学生からの評価も毎年高く、次世代の就業観形成に貢献しています。

雇用の多様性の確保

東急不動産(株)では、雇用の多様性(ダイバーシティ)推進の観点から、障がい者の雇用および就労環境の整備・向上に積極的に取り組んでいます。その結果、障がい者雇用率は2011年3月末時点で約2.1%と、法定雇用率(1.8%)を大幅に上回っています。また、従業員と会社双方にとって有意義な雇用(ジョブマッチング)をめざし、定年退職者を対象にした再雇用制度も導入しています。高齢化社会の課題でもある定年退職後のライフプランの多様化に対応した本制度を活用し、多くの従業員が定年退職後もそれまでに培ったスキルを活かして活躍しています。

次のページでは…
  • 育児・介護支援制度の充実化
  • 「次世代認定マーク」(愛称:くるみん)の認定取得
  • リフレッシュ&コミュニケーションワークショップの開催
  • 健康診断・メンタルヘルス
  • コミュニケーション・ミーティングの開催
  • ナレッジ・フォーラム(社内向け講演会)の開催