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安心・安全の追求

東急不動産グループは、人々の生活に欠かせない都市のインフラやサービスにかかわる立場から、提供する商品やサービスの「安心・安全」の維持・向上を使命としています。

品質管理の徹底

東急不動産(株)では、分譲マンション・戸建住宅の企画・開発にあたり、建物の設計段階から施工、引き渡し後のアフターサービスに至る各過程において、施工品質、安全性、防災・防犯性能、快適性などを常に維持するため、図面チェック・現場検査などのさまざまな品質管理チェックを行っています。

基本設計・実施設計においては、これまでの商品化・管理運営ノウハウを集約した「設計チェックリスト」をベースに、建物の構造・設備・仕様などについてきめ細やかな品質確認を実施しています。

防犯設計については、基本的な考え方を取りまとめた「セキュリティガイドライン」を策定しています。外部からの侵入経路を「敷地周辺」「共用部」「専用部」の3つのゾーンに区分し、ゾーンごとに対策を実施しています。

セキュリティゾーンの対策例

セキュリティゾーンの対策例

セキュリティゾーンの対策例

一方で、オフィスビルでは、「オフィスビル設計指針」や独自の「ユニバーサルデザイン指針」を活用して日々改善への取り組みを行うとともに、建物・施設での事故については、商業施設も含めデータベース化し、事業本部間で横断的に情報を共有して、原因究明・対応策に役立てています。

新規のオフィスビルのうち延床3,000坪以上の物件では、官庁施設基準U類以上※の耐震性能とし、最新技術を駆使した構造計画により震災時にビジネスを継続できるよう、安全性を高めています。オフィスビル・商業施設ともに既存の建物では、必要により耐震診断を行い、現行の建築基準法と同程度の耐震性能となるよう補強工事を実施しています。

また(株)東急リゾートでは、自社で買い取った中古戸建を販売する際に、建物検査・耐震診断を実施しており、補強が必要な物件については補強工事を行い、外部検査会社による保証を受けた物件のみを提供しています。

(株)東急コミュニティーでは、お客さまにご満足いただけるマンションをめざし、管理組合に対するセミナーを実施し、マンション管理技術の向上に努めています。

※ 官庁施設基準U類の耐震性安全基準として「大地震発生後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加え、機能確保が図られる」ことが挙げられています。

災害への対策

東急不動産(株)の分譲マンションでは、家具の転倒防止の方法など震災への対策を解説した「地震対策DIY便利帳」や、マンション管理の基礎知識や防犯・防災対策などが記載された「マンションライフ ハンドブック」を配布しており、「BRANZサポート」プログラム(P30参照)では、(株)東急コミュニティーの技術センターでの防犯・防災セミナーや消防訓練等の取り組みを行っています。(一部非対象物件あり)

(株)東急コミュニティーでは、マンションの管理組合の皆さま向けに災害対策や建物の老朽化対策などに関するセミナーや各種提案を行っています。また、災害に負けない力“対災力”を備えていただくことを目的に「災害対策ガイド」を作成し、各管理組合へ提案しています。2010年度は、頻発する都市型水害に備えた安全マニュアルを作成しました。

冊子による情報提供

冊子による情報提供

災害に備えた備蓄の強化

東急不動産グループの各施設では、従来より災害に備えて食料品の備蓄や非常トイレの設置などの各種対策を行っていましたが、東日本大震災の発生を受けて、さらに備蓄などの対策を強化しています。

BRANZシリーズのマンションでは、居住戸数に応じた備蓄用倉庫を設置しており、その広さや備蓄のための基準も規定しています。(一部非対象物件あり)

「ブランズシティ港南台 うぐいすの杜」の備蓄用倉庫

「ブランズシティ港南台 うぐいすの杜」の備蓄用倉庫

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