東急不動産グループでは、地球温暖化の抑制に向け、事業活動のさまざまな場面において、 低炭素社会の実現のためCO2削減に取り組んでいます。

東急不動産グループでは、改正省エネ法をはじめとする法令・条例や参加業界団体の「環境自主行動計画」を踏まえながら、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

東急不動産（株）では、CO2排出量削減のために、3つの「見える化」を推進しています。
1.省エネ活動のベースとなる「社内の見える化」
2.賃貸ビルにおける「顧客（テナントさま）への見える化」
3.省エネ法や都道府県条例へのスムーズな対応と一般社会への情報開示による「社会・行政への見える化」
これらを実現するため、2010年8月には、自社で保有ま たは使用するオフィスビル・商業施設・リゾート施設など 約200拠点（住宅を除く）におけるエネルギー使用量を管理するためのシステムを導入しました。

本システムは、インターネットを経由して電気・ガス・水道などの使用データを一括管理でき、目標値や過去のデータと比較した分析が可能になります。このシステムを利用して自らのCO2排出量の削減活動を推進するとともに、省エネ法や東京都の環境確保条例などの法令対応にも活用しています。