トップメッセージ


CSRに対する考え方


特集


CSRへの取り組み


経営体制


コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスク管理体制

情報管理・開示体制

CSRレポート

緑をつなぐプロジェクト

Adobe Readerのダウンロード

PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は、上のロゴからダウンロードしてください。(無料)


コーポレート・ガバナンス

ガバナンス体制

東急不動産(株)では執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、ガバナンス機能の強化と経営の効率性を高めています。さらに、連結経営の強化を図るため、グループ会社のトップが出席するグループ経営会議を開催しています。
取締役会は、経営上の最高意思決定機関として経営方針および業務執行上の重要事項の決議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しています。原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、2010年度は15回開催しました。監査役は、重要な会議に出席するなど的確な状況把握を行い、東急不動産(株)およびグループ会社の業務執行状況や取締役の職務執行を監査しています。監査役4人のうち3人を社外監査役としており、経営の透明性を高めています。

内部統制システムの整備

東急不動産(株)では、取締役会において東急不動産グループにおける業務の適正確保に関する決議を行い、体制整備を推進するとともに、その進捗を定期的に確認し、コンプライアンス経営の徹底を図っています。また、内部監査部門の独立性・公平性を確保するため、内部監査部を設置しています。東急不動産(株)および子会社の業務全般にわたり内部監査を実施し、管理・運営の制度および業務遂行状況を合法性・合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、業務の改善を促進させる体制をとっています。

ガバナンス体制図
ガバナンス体制図

社外取締役及び社外監査役との関係(独立役員)

社外取締役及び社外監査役との関係概要は以下の通りであります。

役名
氏名
兼務する主な他の
会社名及び役職
(2011年7月7日現在)
当該社外監査役を選任している理由
常勤監査役
川合 正
-  当社は、同氏が過去において業務執行者であった中央三井信託銀行株式会社と資金借入の取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社の経営に重大な影響を与えるものではありません。また、同氏個人と当社との間に特別な利害関係はありません。
 また、金融機関のおける長年の経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただくため、同氏を社外監査役として選任しております。同氏は社外監査役として、主に客観的立場による経営監視等の役割を坦っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。
監査役
安達 功
東京急行電鉄株式会社
取締役調査役
 同氏は当社の主要株主である東京急行電鉄株式会社の取締役調査役でありますが、同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。また、同社は当社との間に施設賃貸借等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係ではないことから、当社の経営に重大な影響を与えるものではありません。
 また、同社での豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただくため、同氏を社外監査役として選任しております。同氏は、社外監査役として、主に客観的立場による経営監視等の役割を坦っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。
監査役
浅野 友靖
第一生命保険株式会社
取締役常務執行役員
 同氏は第一生命保険株式会社の取締役常務執行役員であり、同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。当社は第一生命保険株式会社と資金借入の取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社の経営に重大な影響を与えるものではありません。
 また、同社での豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただくため、同氏を社外監査役として選任しております。同氏は、社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。

社外取締役(社外監査役)のサポート体制

社外監査役のサポート体制
業務執行者から独立した組織(監査役室、担当2名)を設置し、監査役の監査業務の円滑な遂行に寄与しております。

役員報酬等

(1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の
員数(人)
基本報酬 賞与
取締役(社外取締役を除く) 244 236 7 12
監査役(社外監査役を除く) 21 21 0 1
社外役員 31 30 1 4

(2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬額については、平成20年6月26日開催の第76回定時株主総会において取締役の報酬額を年額450百万円以内、監査役の報酬額を年額90百万円以内と定めており、賞与についてもその範囲内で支給することとしております。
報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬と業績連動報酬で構成しております。定額報酬は職位に応じて、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。業績連動報酬は、当事業年度の当社グループ業績や担当部門の業績等を勘案して決定いたします。
それぞれの決定方法は、取締役報酬は取締役会において決定し、監査役報酬は監査役会における協議により決定しております。

株式の保有状況

(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額

銘柄数 投資額
29銘柄 3,564百万円

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄

銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,841,540 707 円滑な取引継続のため
中央三井トラスト・ホールディングス株式会社 2,183,107 644 円滑な取引継続のため
株式会社東急レクリエーション 1,309,000 637 円滑な取引継続のため
住友信託銀行株式会社 505,900 218 円滑な取引継続のため
平和不動産株式会社 1,053,500 202 円滑な取引継続のため
東急建設株式会社 812,272 200 円滑な取引継続のため
シロキ工業株式会社 552,000 151 円滑な取引継続のため
株式会社千葉銀行 321,300 149 円滑な取引継続のため
第一生命保険株式会社 817 102 円滑な取引継続のため
株式会社宇野澤組鉄工所 500,000 74 円滑な取引継続のため
株式会社横浜銀行 167,920 66 円滑な取引継続のため
株式会社八十二銀行 132,650 63 円滑な取引継続のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ 384,580 53 円滑な取引継続のため
東海東京証券株式会社 177,343 50 円滑な取引継続のため
株式会社りそなホールディングス 5,000 1 円滑な取引継続のため

(注)住友信託銀行株式会社以下の12銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。