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本物件は立地に優れ、売却すれば多額の資金調達が可能でした。しかし、現地店舗は営業拠点として存続が望まれること、将来的に買い戻す道を残されたいことなどを勘案すると、東急不動産が証券化アレンジメントとビルの管理運営を行う証券化が最適でした。 |
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自社ビルが第三者の所有となっても、現店舗は引き続き利用できるようにする。 |
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将来的には本物件を買い戻したい意向があるので、その可能性を残す。 |
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適切なストラクチャーの策定、精度の高いデューデリジェンス、ファイナンス、ビル運営計画の立案・実施を行う。 |
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プロジェクトの課題・問題に対して東急不動産が提案した解決策とは？ |
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解決策をみる |
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プロジェクトデータ
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事業期間
2001年4月〜現在継続中
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