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個人投資家の皆さまへ

東急不動産について

東急不動産は、当社グループの経営資源を最大限に活用し、ビジネスモデルを進化させながら、次代を見据えた新しい価値を創造し続け、お客様の幅広いニーズにお応えしてまいります。

ビジネスモデルの伸張と進化
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業績で見る当社の歩み 総合ディベロッパーとしての当社の事業展開 新しいステージに向けた当社の戦略

過去10年間の営業収益・営業利益のトレンドと業績の概要をトピックスをまじえながらご紹介いたします。

現在展開しているそれぞれの事業の内容と特徴をご紹介いたします。

新中期経営計画についてご説明いたします。

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<業績で見る当社の歩み>
■営業収益・利益のトレンド

※下図の各年度の棒グラフをクリックすると各年度の業績の概要をご覧いただけます。

営業収益・利益のトレンド1

2000/3

2001/3

2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

営業収益・利益のトレンド

> 関連リンク
業績ハイライト
業績概要

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<総合ディベロッパーとしての当社の事業展開>
■セグメント別事業の概要

※下図の各事業をクリックすると各事業の概要をご覧いただけます。

セグメント別事業の概要1

分譲

請負工事

小売

賃貸

管理受託

リゾート

仲介その他

セグメント別事業の概要

> 関連リンク
会社概要
事業概要
分譲
住まい 東急ホームズ石勝エクステリア 東急ハンズ 賃貸オフィス街 資産活用・運用 東急コミュニティー リゾート 東急リバブル

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<新しいステージに向けた当社の戦略>
■今後の経営戦略

Value Innovation 2013
〜変革による新たな価値創造を、未来のために〜

新中期経営計画(2012年3月期〜2014年3月期)「Value Innovation 2013」を策定し、新しいステージへの挑戦を開始しております。
<グループのあるべき姿>

本計画では、当社グループのあるべき姿として、「お客様」を中心に据え、グループ連携によ るバリューチェーンの強化を図り、幅広い事業領域を活かして、ワンストップで、お客様に必要 とされる事業価値を創造してまいります。


<事業のあるべき姿>

お客様のニーズを的確に掴み、激変する事業環境に柔軟に対応しながら、幅広いグループリソ ースや事業スキームを活用し、先進的な環境対応等、独自性のある都市開発へ展開、関与してま いります。またREIT・ファンド運用や管理・受託等を通じて関与する資産を積み増すことで、 収益獲得機会の拡大を図ります。

そして、本計画を将来のあるべき姿に向けた基盤整備期間と位置づけ、重点戦略を確実に実行 することで、以下の目標を達成してまいります。


■ 定量目標
      ●収益性 連結営業利益 600億円の達成
      ●健全性 D/Eレシオ 3.9倍以下

■ 重点戦略(重点課題達成のための施策)
      1.財務基盤及びグループ経営基盤の強化
      2.REIT(ファンド)事業の展開
      3.事業環境の変化を見据えたコア事業の変革・強化
      4.将来に向けた新たな事業展開

<重点課題達成のための具体的施策>
・重点戦略    (重点課題達成のための施策)

上記基本方針に基づき、以下の重点戦略を柱とし目標達成を目指す。


1.財務基盤及びグループ経営基盤の強化

1)資産ポートフォリオの適正化
2)グループ一体化による経営基盤の強化


2.REIT(ファンド)事業の展開

1)REIT事業の活用による「循環型再投資モデル」の進化
 ・REITとの有機的連携により関与資産を拡大
 ・当社がパイプライン機能を担い物件供給、グループによる関連収益の最大化


3.事業環境の変化を見据えたコア事業の変革・強化

1)分譲事業
 ・製造、販売、管理の連携強化による顧客ニーズを反映した事業推進
 ・供給戸数増による安定的な利益計上を実現
2)賃貸事業
 ・グループ各社の連携強化による、開発〜運営トータルでの事業拡大
 ・REITを軸とした循環型再投資モデルの進化
3)施設運営事業
 ・グループ連携での運営力強化による顧客満足度の向上

4.将来に向けた新たな事業展開

1)海外事業
2)グループリソースを活用した新たなビジネスモデル創出

・企業価値向上のための基本戦略
1.環境戦略の推進
2.CSR活動、リスク管理、コンプライアンスの徹底



本資料記載の将来の業績見通しに関する事項につきましては、本資料発表時現在において入手可能な情報ならびに業績に影響を 与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって基づいた 判断によるものであり、今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。



> 関連リンク
pdf 東急不動産グループ中期経営計画策定のお知らせ(PDF186KB)
中期経営計画の概要 2012年3月期〜2014年3月期(説明付)

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