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平成15年地価分布図について
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| ●はじめに 当社では、昭和37年から毎年1回首都圏の住宅地の地価調査を行って、この地価分布図を作成しています。 ●地価分布図の見方 この地価分布図は、地価を11段階の価格帯に分類表示していますが、この分布図を見る場合、下記の点にご留意下さい。
●昨年の地価動向 1. 全体的な動向 平成13年後半に落ち込みを見せた日本経済は、平成14年に入って緩やかな回復傾向を続け、同年の実質GDP成長率はわずかにプラスとなりました。しかしこのような状況のなかでも企業のリストラは続き、昨年の年間平均の完全失業率は前年に続いて過去最悪を更新しています。 このような経済情勢の下で、首都圏の住宅地市場は需要の低迷は見られないものの、購入者の購買力は総体的に低下しており、成約事例は単価、総額ともに低額化の傾向が強く、地価は全般的には昨年も一昨年と概ね同程度の下落を示しました。これにより下落の期間は、平成2年の後半あたりから連続12年以上に及んでいます。 このような全体的な動向の中での地域的な特徴は、前年と同様にいわゆる需要の都心回帰等により2極化が継続していることです。早くから地価の下落が進行したため値ごろ感が生じている東京都心部、都内南西区部をはじめとする交通や生活の利便性が高い地域では、マンション用地をはじめとして土地需要は旺盛で、下落率は概して小さく、ほぼ横ばいとなりあるいはわずかに上昇した地域も見られます。これに比べて下落の始まった時期が比較的遅く、都心への交通接近条件等が劣る千葉県の遠隔地域をはじめとする地域では、依然として大きな下落が続いています。郊外または遠隔地の一戸建て住宅を売却して都心により近い地域のマンション等に住み替えるケースが多く見られ、距離圏別には東京都心部に近いほど下落率が小さく、概ね遠くなるにつれて下落率が大きくなっていると言うことができます。また同一の市や区の中においても、駅から徒歩圏内の地域や街路条件、環境条件の良好な地域では売り物件に希少性があって地価の下落率は小さく、駅から徒歩圏外の地域や街路条件等の劣る地域の下落率は大きいという状況の差異が見られるのが、一般的になっています。 2. 主な価格帯別の動向
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