平成17年首都圏地価分布図

平成17年地価分布図について

●はじめに
当社では、昭和37年から毎年１回首都圏住宅地の地価調査を行って、この地価分布図を作成しています。

●地価分布図の見方
この地価分布図は、地価を11段階の価格帯に分類表示していますが、この分布図を見る場合、下記の点にご留意下さい。

１．	調査の時点が１月であり、その後に価格水準が変動している場合もあること。
２．	価格水準をある幅（価格帯）で以って表現しており、たとえば300千円／m²～450千円／m²の価格帯の中には、300千円／m²程度の価格水準の地域から450千円／m²に近い価格水準の地域まで幅広く含まれていること。
３．	住宅地の価格を対象としたもので、原則として商業地の地価は表示していないこと。
４．	外縁部等については住宅地というより、宅地見込地の価格水準を示している場合が多いこと。
５．	その地域の標準的な土地の価格水準を表現したものであり、個々の画地の個別的要因は考慮していなく、またミニ開発による住宅地等の局地的な価格については表現していないこと。

●昨年の地価動向

１．全体的な動向
昨年の日本経済は、後半個人消費にややかげりが見えたものの、年間の実質ＧＤＰ成長率は１％程度のプラスとなっています。また雇用情勢は改善して完全失業率は低下し、勤労者世帯の実収入は７年ぶりに増加しました。
このような経済情勢の下で、首都圏の住宅地市場の動向は、（財）東日本不動産流通機構の統計によると取引件数は前年に比べてやや減少しましたが、平均成約価格は単価、総額ともに前年の平均とほとんど変わらないものとなっています。首都圏のほぼ全域で地価の下落率は前年に比べて縮小し、上昇または横ばいの地域が増えています。
以上ような全体的な動向の中での地域的な特徴は、前年とほぼ同様に主に都心への接近性や交通条件の良し悪しによって、地価動向に差異がみられることです。東京都区部及びこれに隣接する交通利便性が良好な地域では、需要の多さに比べて供給が少ないため、都心部や南西区部をはじめとして上昇やほぼ横ばいの地域が増えており、下落している地域でもその率は概して小さいものです。これに比べて、都心への交通接近条件が劣る千葉県の遠隔地域をはじめとする地域では、供給に比べて需要が少なく依然として大きな下落が続いている地域が見られます。また同一の区域の中でも、駅から徒歩圏内の地域や居住環境が良好な地域では、売り物件が少なく早期に成約が可能なため地価は強含みなのに対して、駅から徒歩圏外の地域や画地規模が大きく分割が不可能な土地が多い地域では下落率が大きいという状況の差異が見られます。

２．主な価格帯別の動向
・700千円／m²以上の地域は、主に千代田・中央・港・渋谷・新宿・文京各区等の東京・600千円／m²以上の地域は、上記の各区のほか台東区、豊島区、目黒区、世田谷区の東部地域等に分布しており、前年と比べて分布範囲にほとんど変化はありませんが、世田谷区の深沢等で少しずつ縮小しています。
・450千円／m²以上の地域は、主に東京都区内で南・西部は都心から概ね15ｋｍ圏内、北・東部は約5ｋｍから10ｋｍ圏内に分布していますが、前年と比べてＪＲ赤羽駅周辺、東武東上線下板橋駅・大山駅周辺等の地域で少しずつ縮小しています。
・300千円／m²以上の地域は、東京都区内、中央線・京王線沿線等の多摩地域、横浜市、川崎市のほか、鎌倉駅や大宮駅等の周辺にまで分布していますが、前年と比較して千葉県市川市の地下鉄東西線妙典駅、京成線国府台駅・京成八幡駅の周辺地域で拡大が見られます。一方、東京都調布市の北東部、川崎市川崎区等で比較的大きく縮小しています。
・210千円／m²以上の地域は、神奈川県では小田原市まで、東京都では羽村市まで、埼玉県では川越市やさいたま市の北部まで、千葉県では柏市や千葉市の中央部まで広く分布しています。前年と比較すると神奈川県の藤沢市、横浜市南区・港南区・磯子区・旭区や相模原市等で比較的大きく縮小しています。
・150千円／m²以上の地域は、210千円／m²以上の地域より約10ｋｍ前後遠い地域にまで分布しています。前年と比較すると埼玉県の入間市、上尾市、千葉県の松戸市等での縮小が目立ちます。
・その他の価格帯の分布地域の変動状況を見ると、90千円／m²以上の地域は埼玉県の東松山市や千葉県の沼南町で、60千円／m²以上の地域は千葉県の市原市、袖ヶ浦市や茨城県の龍ヶ崎市等で、40千円／m²以上の地域は千葉県の木更津市、君津市等で縮小しています。

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