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●サラリーマンが年収の５倍以内で購入可能な地域 |
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総務省実施の家計調査によれば、平成17年の関東大都市圏の勤労者世帯の平均年収は約769万円であり、その５倍とは約3,850万円となりますが、当社の地価分布図では300千円／m2以下の価格帯の地域が、3,850万円以内の一戸建て住宅が存する圏域と考えられます。その根拠としては、中古と新築の一戸建て住宅それぞれについて、以下のような試算が可能だからです。
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地価水準300千円／m2の地域では、 |
| 土 地 |
3,000万円 |
（300千円／m2×100m2） |
| 中古建物 |
850万円 |
（ 85千円／m2×100m2）（築後10年程度） |
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| 計 |
3,850万円 |
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地価水準150千円／m2の地域では、 |
| 土 地 |
2,100万円 |
（150千円／m2×140m2） |
| 新築建物 |
1,700万円 |
（ 170千円／m2×100m2） |
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| 計 |
3,800万円 |
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このように価格水準が300千円／m2程度の地域では中古住宅が対象となりますが、価格水準がより低い地域では新築住宅も購入可能と言えます。
都心へ80分圏内におけるこの価格水準の地域の面積は、地価がほぼピークであった平成３年１月には約535km2でしたが、14年間の地価下落によって昨年１月には約1,823km2となり、約3.4倍に拡大しました。
しかし、昨年は地価上昇により300千円／m2 未満の地域が縮小したため、つくばエクスプレスの開通により茨城県守谷市等で都心へ80分以内の圏域は拡大したものの、この１年間に合計面積は約1km2 縮小し本年1月には約1,822 km2となっています。
また都心へ60分圏内における面積の推移を見ますと、平成３年の約81km2 が咋年1月には約834ｋm2と10倍以上に拡大しましたが、またこの１年間に約3 km2縮小し本年1月には約831km2となっています。縮小した主な地域は、千葉県市川市の京成線・JR総武線の沿線地域、浦安市のJR京葉線沿線地域、横浜市青葉区の田園都市線沿線地域等であり、一方拡大した主な地域は川崎市のJR川崎駅の東方地域、東京都江戸川区の北西部の地域です。 |
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