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| 平成18年地価分布図について |
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●はじめに 当社では、昭和37年から毎年1回首都圏住宅地の地価調査を行って、この地価分布図を作成しています。 |
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●地価分布図の見方 この地価分布図は、地価を11段階の価格帯に分類表示していますが、この分布図を見る場合、下記の点にご留意下さい。 |
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| ●昨年の地価動向 |
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1.全体的な動向 昨年の日本経済は、個人消費、企業の設備投資、輸出等が順調に増加し、年間のGDP成長率は前年以上の伸びを見せました。また雇用情勢も改善し、完全失業率は2年連続で低下しています。 このような経済情勢の下で、低金利状態が継続したため、首都圏住宅地の地価は、東京都区内をはじめとして上昇傾向をしめす地域が増え、下落している地域でも下落率は前年に比べて縮小しました。(財)東日本不動産流通機構の統計によると土地の取引件数は前年に比べて減少しましたが、平均成約価格は単価、総額ともに前年に比べて上昇しています。また、戸建住宅の取引件数も前年に比べて減少しましたが、平均成約価格は概ね横ばいとなっています。 以上の地価動向を地域別に見ると、港区、渋谷区をはじめとする東京都区部、及びこれに近接していること等により都心部への交通利便性が良好な地域では、需要の多さに比べて供給が少ないため、地価が上昇した地域が多く見られます。これに対して、都心部への交通接近条件が劣る茨城県(つくばエクスプレス沿線地域を除く)や千葉県、埼玉県の遠隔地域等では、供給に比べて需要が少なく比較的大きく下落している地域が見られます。また、これらの中間に位置するその他の地域は、ほぼ横ばいもしくはわずかに下落した地域が大半を占めています。またここ数年の傾向として、同一の圏域の中でも、駅から徒歩圏内の地域や居住環境が良好な地域では、売り物件が少なく早期に成約が可能なため地価が上昇し、一方で駅から徒歩圏外の地域や建売住宅等の新規供給が多い地域では、地価の下落が続くという状況の差異が多く見られます。 |
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2.主な価格帯別の動向 |
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