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●サラリーマンが年収の５倍以内で購入可能な地域 |
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総務省実施の家計調査によれば、平成18年の関東大都市圏の勤労者世帯の平均年収は約778万円であり、その５倍とは約3,890万円となりますが、当社の地価分布図では300千円／m2以下の価格帯の地域が、3,890万円以内の一戸建て住宅が存する圏域と考えられます。その根拠としては、中古と新築の一戸建て住宅それぞれについて、以下のような試算が可能だからです。
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地価水準300千円／m2の地域では、 |
| 土 地 |
3,000万円 |
（300千円／m2×100m2） |
| 中古建物 |
850万円 |
（ 85千円／m2×100m2）（築後10年程度） |
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| 計 |
3,850万円 |
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地価水準150千円／m2の地域では、 |
| 土 地 |
2,100万円 |
（150千円／m2×140m2） |
| 新築建物 |
1,700万円 |
（ 170千円／m2×100m2） |
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| 計 |
3,800万円 |
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このように価格水準が300千円／m2程度の地域では中古住宅が対象となりますが、価格水準がより低い地域では新築住宅も購入可能と言えます。
都心へ80分圏内におけるこの価格水準の地域の面積は、地価がほぼピークであった平成３年１月には約535km2でしたが、14年間の地価下落によって平成17年までに約3.4倍に拡大しました。
しかし、その後は地価上昇により300千円／m2 未満の地域が縮小したため、この１年間ではその面積は約59ｋm2縮小し、本年1月には約1,763ｋm2となっています。
また都心へ60分圏内における面積の推移を見ますと、平成３年1月から平成17年1月までの間に10倍以上に拡大しましたが、その後は縮小に転じてこの１年間では約57ｋm2縮小し、本年1月には約774ｋm2となっています。縮小した主な地域は、千葉県浦安市・市川市の東京メトロ東西線の沿線地域、東京都江戸川区の都営新宿線の沿線地域、総武線新小岩駅と小岩駅の間の地域、足立区のつくばエクスプレス青井駅の周辺地域等で、都心から10ｋｍ圏前後の北・東部での縮小が目立ちます。 |
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