東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：金指　潔）と株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、社長：中村元宣）の両社は共同で、新会社「東急不動産SCマネジメント株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：土屋光夫、資本金：100百万円／東急不動産(株)60%、（株）東急コミュニティー40%出資）」を設立いたしましたので、お知らせいたします。

■新会社設立の目的
　東急不動産（株）は、業界に先駆け昭和40年代（1960年代）から、都市型商業施設「東急プラザ」を東京渋谷、蒲田などで展開し、以来、首都圏・近畿圏を中心に全国において商業施設の開発・運営を行っています。現在まで40年に渡り、事業企画からテナントリーシング、開業後の管理・運営にいたるまで、豊富な実績を築いております。現在では都市型商業施設に限らず、地域に密着した郊外型ショッピングセンターや、総合エンターテイメント施設、都心部では情報発信型複合商業施設など、様々な商業施設を展開してまいりました。
　一方、ビル・マンションの管理・運営を中心に事業を展開し、多様な経験を持つ（株）東急コミュニティーでは、総合力を要する大型複合ビルにおいてもその経験値を活かし、実績を築いてきました。近年は再開発事業における企画時の提案、長期のPFI事業への参画、資産活用に関するオーナーサポート、そしてプロパティーマネジメント業など事業領域の拡大を図っております。
　近年、商業施設開発の活発化により、業界における競争は激化しており、リーシングやMDといった施設運営業分野においては、より高度な専門性が求められています。かつ、東急不動産（株）で現在開発中の新規施設も大型化、複合化しており、現地運営体制の整備も必要になっております。
　よって、両社に蓄積された商業施設運営における専門スキル、ノウハウを新会社に集約させ、3社間の役割分担を明確にした上で業務の再編を行う事で、商業施設事業の基盤強化を図り、東急不動産グループ全体での商業施設事業の拡大・発展を目指してまいります。また、運営体制を整備することにより、大型商業施設の展開を積極的に進めていく予定です。

■新会社の事業方針
第1段階として平成21年（2009年）4月1日より、現在稼動中の商業施設の内、東急不動産（株）が直接運営を行っている複数の大型商業施設の運営を新会社に移管し、基盤整備を行ってまいります。
　続く第2段階としては、平成23年（2011年）を目処に、現在建築中の「阿倍野A1地区第二種市街地再開発事業A2棟（大阪市施行、東急不動産（株）が特定建築者として参画）」、日本を代表する商業エリア表参道や銀座で計画中の大型複合ビルなどを加えるとともに、将来的には外部物件も積極的に受託することで、事業規模の拡大を目指します。