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平成22年8月17日

オフィスビル・商業施設・リゾート施設等の約200拠点において
エネルギーデータ集計システムの導入・稼動を開始
~CO2排出量の「見える化」を推進 一層のエネルギー削減へ~

東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:金指 潔)では、自社で保有又は使用するオフィスビル・商業施設・リゾート施設等(住宅を除く、全社約200拠点)における、CO2排出量削減に向けた現状分析とエネルギー使用量の「見える化」を推進するため、外部のASPサービスによるエネルギーデータの集計システムの導入を進めてまいりましたが、8月よりシステムの稼動を開始いたします。現段階では、2009年度のエネルギーデータを集計。今後、順次2010年度以降分を集計してまいります。

※ASP(Application Service Provider)サービス=インターネットを通じて、顧客にビジネス用アプリケーションを提供するサービス

温暖化をはじめとする様々な地球環境問題は、社会全体の共通課題です。東急不動産は、この課題に取り組んでいくことが社会に対する責務のひとつであることと認識し、日々の事業活動の中で実践しています。
現在、首都圏で供給する全てのマンションにおいて、環境配慮に関する成果を数値にてわかりやすく表示する取組みを、継続して行っております。

※代表例
・「ブランズ六義園」ブナの天然林約8.5ha(「六義園」の面積と同等)が一年間に吸収するCO2量を削減。
・「ブランズシティ港南台うぐいすの杜」同約19.6ha(「港南台中央公園」の約4.8倍の面積)同削減。

この度のオフィスビル・商業施設・リゾート施設等への本エネルギー集計システムの導入により、当社の運営・管理施設における環境配慮への取り組み体制が更に整備され、効率的な現状分析をもってCO2排出量の削減活動を推進し、事業活動における環境負荷の軽減に貢献してまいります。
本システムの利用により、オフィスビル・商業施設のテナントも、自ら利用するオフィス等のエネルギー量を確認することが可能となり、CO2排出量削減へ向けた自発的かつ具体的な行動が期待されます。
平成22年度から制度が強化された省エネ法や東京都の環境確保条例への対応や、同法令に基づいた入居テナントへのエネルギー使用量開示にも、対応してまいります。

■ 導入システムについて

1.システム名称 ASP※サービス「@エナジー」(エネルギー・CO2排出量マネジメントツール)

※ASP(Application Service Provider)サービス=インターネットを通じて、顧客にビジネス用アプリケーションを提供するサービス

2.サービス提供者 日本ファシリティ・ソリューション(株)(出資企業:東京電力(株)、三菱商事(株)、(株)関電工、(株)山武)
http://www.j-facility.com/
3.主な特長 ・各現場からインターネットを通じてエネルギーデータを入力。本社部門において 自動集計されたエネルギーデータを利用。
・集計データは、目標値や過年度との比較分析が可能。また、省エネ法等の法令に 対応したデータ出力が可能。
・ご要望のテナント様は、常時、自社使用のエネルギーデータ(2009年4月以降)に ついて閲覧が可能。
4.(参考)東急不動産の環境・CSR活動について
http://www.tokyu-land.co.jp/company/csr/index.html

■ (参考資料)「エネルギーデータ集計システム」について

1.データ入力画面イメージ

データ入力画面イメージ
・ 各現場からインターネットを通じて、電気、ガス、水道など項目毎にエネルギーデータを入力。
・ 入力後、使用量、CO2排出量等が自動集計されます。

2.データ集計分析イメージ

   データ集計分析イメージ
・ 集計データは、目標値や前年同月値、前月値との比較分析や、省エネ法等の法令に対応したデータ出力が可能です。

※上記のシステム(「@エナジー」)詳細については、日本ファシリティ・ソリューション(株)HPをご参照下さい。
http://www.j-facility.com/eegm5/energy.html


 

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