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多様なワークスタイルをサポートするオフィス (仮称)南平台プロジェクトのIoT オフィス 渋谷発のビジネスや企業の事業をサポートする施設を開設 会員制サテライトオフィス「ビジネスエアポート」・インフィールドのコンファレンス

2018年03月07日 都市開発

東急不動産株式会社(本社:東京都港区、社長:大隈 郁仁)は、当社が一般社団法人道玄坂121の一員として推進中の「(仮称)南平台プロジェクト」において、入居企業の多様なワークスタイルをサポートするIoTを活用したスマートオフィスを提供することをお知らせいたします。また、入居企業および外部企業の事業をサポートする会員制サテライトオフィス「ビジネスエアポート」および、株式会社インフィールドが運営するコンファレンスを、本プロジェクトに開設することを併せてお知らせいたします。

(仮称)南平台プロジェクト 東南側外観.jpg(仮称)南平台プロジェクト 東側広場(北東アプロー チ).jpg

■入居企業の多様なワークスタイルをサポートするIoTオフィス

昨今、 生産年齢人口減少やダイバーシティ促進などの社会情勢の変化により、テレワークやフリーアドレスの導入など、企業は生産性の高いワークスタイルを模索しています。当社はこれまでも、リラックスして働くための屋上庭園やテラスを設置するなど、オフィスビルを通じて新しいワークスタイルを提案してまいりました。本プロジェクトにおいても、オフィスフロアの全ての階にテナント専用のグリーンテラスと、21階には屋上空間を活用したスカイテラスやラウンジを設置します。
加えて本プロジェクトにおいては、新たにIoTを活用したソフトサービスを導入します。空調やセキュリティなどのビル設備や、室内外の環境情報、ワーカーの位置情報までもがインターネットに接続されることで、多様なワークスタイル実現のサポートをします。
当社が提供するオフィスビルは、単なる「ワークプレイスの提供」から新しい「ワークスタイルの提案」へ変化をしてきましたが、今後はIoTの活用により、さらに「多様なワークスタイルのサポート」へと進化してまいります。

(仮称)南平台プロジェクト  スカイテラス.jpg

■IoTオフィスで実現できる生産性の高いワークスタイル

IoTの取り組み.jpg

また、これらのサービスを利用することで収集した情報をもとに、入居企業の更なる「働き方の改革」や「効率的なオフィス環境づくり」に活用する仕組みを検討中です。各部屋の使用頻度・使用人数の把握や社員同士のコミュニケーションの定量化などの行動解析により、オフィスレイアウトの変更や働き方のルールづくりのサポートなど、様々な活用方法が期待されます。

お知らせの詳細は、PDFでご覧ください。

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