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太陽光発電事業の保有・運営を推進 新たに7事業(定格容量約180MW)の取得

2018年07月06日 投資マネジメント事業都市事業

東急不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大隈 郁仁)は、この度、株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渡辺 一、以下「日本政策投資銀行」)との共同出資により、日本国内の稼働中及び工事中の太陽光発電事業の7事業について、保有・運営事業を推進することをお知らせいたします。なお、当社が保有・運営する再生可能エネルギー事業施設数は、計32ヶ所となります。

今回新たに取得する太陽光発電事業は、東北、関東及び九州地域に所在する7物件です。本事業の将来完成時の定格容量合計は、約180MWに相当する発電規模となります。当社及び日本政策投資銀行が共同出資するSPCが事業主体となり、SPCのアセット・マネジメント業務を東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社、開発中の事業のプロジェクトマネジメント業務を当社が受託する予定で、東急不動産ホールディングスグループが一体となって開発・運営を推進いたします。

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お知らせの詳細は、PDFをご覧ください。

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