東急不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：大隈 郁仁）は、再生可能エネルギー事業を本格展開し、風力発電所２ヶ所を含め、北海道から九州・沖縄まで全国２５ヶ所で事業推進することをお知らせします。
当社は、２０１４年に香川県で太陽光発電事業に参入して以降、リニューアブル・ジャパン株式会社と開発案件の拡大を目的とした資本業務提携、国内最大級の蓄電池併設型発電所である（仮称）すずらん釧路町太陽光発電所、岩手県一関市における太陽光発電と営農を両立する大規模ソーラーシェアリング事業の着手など、再生可能エネルギー事業を推進してまいりました。
この度の全国２５ヶ所での事業推進による将来完成時の定格容量合計は、約４５０ＭＷです。これは一般家庭約１２．９万世帯分の年間使用量に相当し、ＣＯ２を年間約３６万ｔ-CO2削減します。地球温暖化防止に関する国際条約であるパリ協定において脱炭素社会実現が目標に掲げられていますが、当社においても太陽光や風力だけでなく、バイオマス、地熱などの電源への事業展開を含め、今後再生可能エネルギー事業をより一層拡大することで、サスティナブルな社会の実現に向け積極的に取り組んでまいります。　
※定格容量=2018年3月末における意思決定済プロジェクトのシステム最大容量（持分換算前）

インフラ・インダストリー分野の取り組みについてHP：https://www.tokyu-land.co.jp/urban/investment/infrastructure.html