東急不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大隈 郁仁、以下「東急不動産」）および、株式会社ＭｙＣｉｔｙ（本社：東京都千代田区、代表取締役：石田 遼、以下「ＭｙＣｉｔｙ」）は、「（仮称）南平台プロジェクト」（以下「南平台プロジェクト」）において計画するＩｏＴを活用したスマートオフィスの提供について、東急不動産とＭｙＣｉｔｙの共創により、新たに開発したサービスを導入することをお知らせいたします。なお、ＭｙＣｉｔｙは、東急不動産が出資する株式会社Ｌｉｑｕｉｄ（本社：東京都千代田区、代表取締役：久田 康弘）のグループ会社です。

■ 多様なワークスタイルのサポートを実現
ＭｙＣｉｔｙは、ビーコン、センサー、画像解析およびビル管理システムとの連携によって、位置・行動・環境の情報をリアルタイムに利用者にフィードバックし、働き方・生産性を改善するサービスを展開しています。この度、東急不動産が南平台プロジェクトで提供する、ＩｏＴを活用したスマートオフィスにおいて、両社の共創により開発した、新たなサービスを導入することが決定しました。東急不動産は本サービスを活用することで、入居企業の多様なワークスタイルをサポートします。
東急不動産は、渋谷を中心に青山、表参道、原宿、恵比寿などの周辺を含めたエリアを広域渋谷圏と定め、重点拠点のひとつとしています。クリエイティブ・コンテンツ産業をはじめとする多様性のあるワーカーが集まるこのエリアを中心に、新規プロジェクトのみならず、既存のオフィスビルを含めた働き方改革をサポートするサービスプラットフォームの提供を検討してまいります。
なお、２０１８年４月より南青山東急ビル（東京都港区）において、本サービスの一部である「トイレ利用状況の把握」機能の導入を開始し、利用者の使い勝手の検証をスタートしました。入居企業からは、「トイレの在室状況がリアルタイムにわかり、無駄な離席がなくなることで業務効率化につながり、働き方改革の一助となる。」との声をいただいています。今後も、ＭｙＣｉｔｙなどとの共創を通じ、物件やエリアの特性に合わせ、働き方改革をサポートするサービスプラットフォームを展開してまいります。
※ 南平台プロジェクトは、東急不動産が一般社団法人道玄坂１２１の一員として推進中の、東急不動産旧本社を含む４棟の建替え事業です。

お知らせの詳細は、PDFでご覧ください。