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渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業 権利変換計画認可を受け2019年1月より解体着工

2018年10月31日 都市開発

渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合(理事長:岸上家幸、以下、「再開発組合」という。)と、組合員及び参加組合員として参画している東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:大隈郁仁)は、共に事業を進める『渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業』において、本日東京都知事より権利変換計画の認可を受けましたのでお知らせいたします。

なお、本認可を受け、再開発組合は2019年1月より解体工事に着手いたします。

本事業は、渋谷駅南西部に広がる約2.6haの敷地を一体的に整備する再開発事業です。渋谷駅中心地区の都市基盤整備を完成させる重要なプロジェクトであり、先行して再開発が進む周辺地区と連携し、縦動線アーバン・コアや歩行者デッキの整備を行うほか、都市計画道路および地下車路ネットワークを整備することで、街の利便性・快適性・安全性の向上を図ります。

また、2023年度の開業に向けて、中・高層部にハイグレードオフィス、低層部にまちの賑わいを創出する商業施設、加えて渋谷駅至近となる住宅棟等を計画しており、渋谷駅南西部に広がる桜丘地区の玄関口を整備することで、渋谷のまち全体の魅力向上に貢献してまいります。

お知らせの詳細は、PDFでご確認ください。

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