２０１８年１１月に設立したネクスト渋谷桜丘地区再開発準備組合（理事長：木津 秀幸、以下「再開発準備組合」という。）と、東急不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：大隈 郁仁、以下「東急不動産」という。）は、２０１８年１２月１４日付で、「ネクスト渋谷桜丘地区市街地再開発事業 事業協力に関する協定書」を締結いたしました。

この協定は、同日に開催した再開発準備組合の臨時総会において、東急不動産をネクスト渋谷桜丘地区市街地再開発事業（以下、「本事業」という。）の事業協力者に選定したことに伴い、事業協力の範囲や役割等を定め、本事業の円滑な推進を図ることを目的としています。

本事業は、今後の渋谷駅改良及び周辺の基盤整備計画とあわせ、渋谷駅機能の一翼を担い、東急不動産が組合員及び参加組合員として参画する「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」の完成とともに、代官山、恵比寿方面へのゲートとしての機能を担うことが期待されています。

今後、再開発準備組合は、東急不動産を施設の企画・計画・事業推進・建設・運営のパートナーとして、市街地再開発事業としての事業化検討を進めてまいります。

【事業概要】
事業主体：ネクスト渋谷桜丘地区再開発準備組合
施行区域：東京都渋谷区桜丘町１６番、１７番、１８番、２３番の一部、２４番、２５番の一部
施行面積：約２.１ｈａ

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