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ネクスト渋谷桜丘地区市街地再開発事業における事業協力に関する協定書締結について

2018年12月18日 都市開発 Facebookでシェア Twitterでシェア

2018年11月に設立したネクスト渋谷桜丘地区再開発準備組合(理事長:木津 秀幸、以下「再開発準備組合」という。)と、東急不動産株式会社(本社:東京都港区、社長:大隈 郁仁、以下「東急不動産」という。)は、2018年12月14日付で、「ネクスト渋谷桜丘地区市街地再開発事業 事業協力に関する協定書」を締結いたしました。

この協定は、同日に開催した再開発準備組合の臨時総会において、東急不動産をネクスト渋谷桜丘地区市街地再開発事業(以下、「本事業」という。)の事業協力者に選定したことに伴い、事業協力の範囲や役割等を定め、本事業の円滑な推進を図ることを目的としています。

本事業は、今後の渋谷駅改良及び周辺の基盤整備計画とあわせ、渋谷駅機能の一翼を担い、東急不動産が組合員及び参加組合員として参画する「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」の完成とともに、代官山、恵比寿方面へのゲートとしての機能を担うことが期待されています。

今後、再開発準備組合は、東急不動産を施設の企画・計画・事業推進・建設・運営のパートナーとして、市街地再開発事業としての事業化検討を進めてまいります。

【事業概要】
事業主体:ネクスト渋谷桜丘地区再開発準備組合
施行区域:東京都渋谷区桜丘町16番、17番、18番、23番の一部、24番、25番の一部
施行面積:約2.1ha

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詳しくは添付のPDFをご覧ください。

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