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東京・竹芝エリアで新たなモビリティサービスの実装に向けた実証実験を実施 ~東京都から「MaaSの社会実装モデル構築に向けた実証実験」を受託~

2019年10月11日 都市開発 Facebookでシェア Twitterでシェア

MONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮川 潤一)、鹿島建設株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:押味 至一)、一般社団法人竹芝エリアマネジメント(本社:東京都港区、代表理事:根津 登志之)、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博)、東海汽船株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山﨑 潤一)、東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大隈 郁仁)および東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤 祐二)の7社は、東京都が公募した「MaaSの社会実装モデル構築に向けた実証実験」を受託しましたので、お知らせします。今後7社は、竹芝エリア(東京都港区)における移動の利便性向上を目指し、複数の公共交通機関を連携させた新たなモビリティサービスの実装に向けて実証実験を行います。

■竹芝エリアにおける実証実験について

1.背景と目的

竹芝エリアは、東京都の「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の一つとして、最先端のテクノロジーを街全体で活用し、エリアの発展や課題解決を実現するスマートシティのモデルケースの構築に向けて開発が進んでいるエリアです。2020年度には、業務棟と住宅棟からなる国際ビジネス拠点をはじめ、劇場や商業施設、ラグジュアリーホテルなどの開業が予定されています。一方で、エリア内の交通結節点であるJR浜松町駅とゆりかもめ竹芝駅、竹芝ふ頭などを結ぶ公共交通が不足しているという課題があり、竹芝エリアを訪れるビジネスパーソンや観光客に向けた移動手段の充実が求められています。そこで7社は、このたび東京都の「MaaSの社会実装モデル構築に向けた実証実験」の実施事業者として採択されたことを受けて、竹芝エリアにおける移動の利便性の向上を目指し、鉄道や船舶など複数の公共交通機関を連携させた新たなモビリティサービスの実装に向けた実証実験を行うこととしました。

詳しくはPDFをご覧ください。

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