事業部門からの
信頼の厚さこそ、
企業内弁護士
ならではの醍醐味。

事業部との一体感が魅力

大学卒業後に司法書士として不動産登記・商業登記業務に携わった経験がある私は、法律事務所でも弁護士として不動産関連の相談や訴訟業務を担当しました。ビジネスの領域で二つの国家資格と業務経験を活かせるのではないかと考えたことが、事業会社へのキャリアチェンジにつながりました。
東急不動産に対しては、一般的な不動産会社とは違うイメージ──穏やかさやスマートさという印象を抱いていました。
不動産総合デベロッパーとして、用地取得のための事前交渉段階、用地取得、建築計画、工事発注、建物竣工、施設開業や一般分譲、その後の施設運営やアフター対応など、不動産取引および運営にまつわる一連の事業に法務として関与することができ、不動産取引のダイナミズムを体感することができることは大きな魅力です。実際に自分が関わった施設の開業や物件の完成時は、法務として陰ながら当社事業に貢献できたことに達成感と共に喜びを感じます。

CAREER FLOW

2010年司法修習を経て弁護士資格を取得後、法律事務所に入所。訴訟対応、法律相談等に携わる。
2013年東急不動産に入社。現在は住宅事業ユニット、ウェルネス事業ユニットを中心に当社内からの法律相談対応、訴訟対応・支援、法務関連の社内研修の実施等に携わる。

事業部とのナレッジの共有を進める

入社直後、土地建物の取得や等価交換が絡む複雑な案件を担当しました。その際、民法、借地借家法、および不動産登記に関する知識など、弁護士・司法書士としての経験を最大限に活かすことができました。一方で、東急不動産では取り扱う事業領域が幅広く、グループ会社も多いことから組織再編やM&A案件等に携われることも特徴の一つです。相談対応を通じて初めて触れる法律に接する機会も少なくなく、特に新規事業に関する相談を受けるたびに、自己成長への強い意欲が生まれています。
また東急不動産特有の事業として、会員制リゾートホテル「ハーヴェストクラブ」があります。私は入社当初より、ハーヴェストクラブに関する相談業務を担当しておりますが、このスキームは非常に複雑である上、入社当初は当該事業に関するまとまった知見（ナレッジ）が法務部内にはまだない状況でしたので、事業部からの相談を通じて事業に関する知識を教えていただきながら、約10年間にわたり徐々に知見を蓄積していきました。法務内で蓄積した知見を、新しいメンバーの育成に活用すると共に、新しくハーヴェスト事業部に配属または異動してこられた方々にスムーズに理解してもらうことを目的として、2023年にはハーヴェストクラブに関する基礎的なナレッジを体系的にまとめた勉強会を開催しました。これに加えて後日、勉強会の動画を社内に公開すると共にハーヴェスト事業に携わるグループ会社の皆さんにも動画を提供し活用いただいております。
私が長期間にわたり事業部の皆さんから教えていただいたナレッジを、形を変えて法務からの「勉強会」というコンテンツで提供することにより事業部の皆さんの事業推進に貢献することができ、企業内弁護士としてのやりがいと達成感を感じました。

垣根の低さが適切な初動対応につながる

事業部の社員が法律面でのアドバイスが欲しいと思ったとき、気軽に声をかけてもらえる存在であることは、大きな喜びです。しかも、アポなしで私のデスクに立ち寄って「ちょっと相談したいことがあるのですが、いいですか」とおっしゃる方やチャットで相談される方も多く、事業部と法務部との垣根の低さを実感します。トラブル対応は、初動対応が重要であり結果に大きく影響します。早期に手を打つことが鉄則ですから、いつでも遠慮なく声をかけていただける空気は初動対応の迅速化という点で大切なことです。

1週間の業務割合

社内およびグループ会社からの法律相談対応 35%, 部内定例ミーティング 15%, 外部法律事務所とのミーティング 15%, マネジメント業務 35%

独自の社内法律相談データベース

法務部では、約20年間の相談をすべて検索できる独自の法律相談データベースを用意しており、類似事案を参考にしながら相談内容の検討ができます。そのため、法務担当者は、過去事例を踏まえて当社スタンスを理解した上で回答できることに加え、キャリア採用で入社したメンバーも早期に業務に取り組みやすい環境となっています。

新規メンバー育成のために

2021年に管理職となって以来、法務メンバーの育成も私の重要なミッションとなっています。キャリア採用で入社した法務メンバーが早期に当社法務業務に馴染めるように、当社の基幹事業である不動産事業や不動産取引に関わる自社の定型書式（自社ひな形）の解説動画を作成し、不動産取引を行う際の当社の基本スタンスと考え方の全体像を理解してもらっています。解説を視聴した後、実際にその書式を用いた法律相談を担当いただくようにし、得た知識を実践ですぐに活用しスムーズに業務に取り組めるよう工夫しています。また、事業部のご相談に対して、法的観点に留まらない適切なアドバイスをするためには、各法務メンバーが当社事業への理解を深めて経験を積み重ね、事業の現場を知ることが大切です。当社では、当社物件竣工時の内覧会など現場に足を運ぶ機会も用意されていることに加え、事業部の方が個別に快く現場を案内してくれることもあり、事業理解につながっています。
今後も東急不動産ホールディングスグループ各社の法務・コンプライアンス担当者と連携を深め、業務効率化や人材交流なども含めて、グループ全体としての法務・コンプライアンス機能の強化・人材育成に貢献していきたいと考えています。