〜月次報告：2013年1月〜
- J-REIT資産規模(2012年12月末日現在)
- 物件数※： 2,083件（前月2,079件）
資産総額（取得金額ベース）※ ：9兆2,591億円（前月9兆2,366億円）
資産総額（鑑定評価額ベース）※：8兆6,097億円（前月8兆5,995億円）
投資法人※：37投資法人（前月36投資法人）
- 運用時ＮＯＩ利回りは横ばい
- ◆コンフォリア・レジデンス投資法人が2013年2月6日に東証に上場予定。住宅系資産特化型のREITで、東急不動産コンフォリア投信が運用する。東京圏に立地する単身・小家族世帯向け賃貸住宅に重点的に投資していくが、シニア住宅、サービスアパートメント、学生寮などにも投資する方針。当初の運用資産は53物件で、資産規模は取得価格ベースで約712億円。
◆2012年第3四半期（7月〜9月）の東京における賃貸マンション（対象は築10年以内のRC・SRC造の物件）の募集賃料は千代田区、港区、新宿区などで前四半期（4月〜6月）に比べやや上昇した。一方で、供給戸数が増加した区ではやや下落。（リーシング・マネジメント・コンサルティング調査）
- 1.投資口の動向
- ◆日本の株価の動向
前半は前月からの株価上昇による高値警戒感に加え、米国の「財政の崖」問題への懸念等から日経平均は9,600円前後で推移していたが、後半には16日の衆院選で大勝した自民党総裁が唱える積極的な金融緩和とインフレを目指すリフレーション政策への実現期待及び円安の進行などから大きく上昇し、また、日銀金融政策決定会合後に日銀総裁が物価目標の導入の検討を示したこと等からさらに上昇し、年末の大納会では東日本大震災以前の水準近くまで上昇した。 - ◆REIT指数
上旬は新設住宅着工数の増加から不動産市場の回復期待が高まり上昇したが、その後、上昇が続いたことによる警戒感や都心5区のオフィス空室率の悪化などを受けて反落した。中旬にかけては、翌年1月に米大手リートがＪリートに新規上場するとの報道を受け、既存REITへの換金売りの動きが強まるとの懸念から下落したが、下旬に入ると、衆院選で自民党が大勝したことで、日銀への金融緩和圧力が強まり不動産市場の活性化につながるとの期待から大幅上昇。
- 2.運用時ＮＯＩ利回りの動向：5.7％(前月5.7％)
-
◆エリア別
港・中央・千代田区：5.0％（前月5.0％） 地方：6.5％（前月6.5％） -
◆アセットタイプ別
オフィス：5.4％（前月5.4％） 共同住宅：5.8％（前月5.8％）
3.取得の動向：6件
(前月27件)
4.売却の動向：2件
(前月2件)
各利回りと件数は前期と比較して上昇：赤、横ば
い：オレンジ、低下：緑で表示しております。
2013年1月月次報告（2013.1.15）
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