〜月次報告：2013年5月〜
- J-REIT資産規模(2013年4月末日現在)
- 物件数※： 2,252件（前月2,242件）
資産総額（取得金額ベース）※ ：10兆2,158億円（前月10兆1,104億円）
資産総額（鑑定評価額ベース）※：9兆5,706億円（前月9兆4,264億円）
投資法人※：39投資法人（前月39投資法人）
- 運用時ＮＯＩ利回りは横ばい
- ◆ 野村不動産マスターファンド投資法人が2013年6月12日東証に上場予定。野村不動産グループでは、3つ目の上場REITとなる。投資対象は物流施設と商業施設で、上場時のポートフォリオは首都圏を中心に物流施設18件、商業施設36件（底地含む）で、取得額は2,276億円である。
◆ CBREが発表した「賃貸物流施設の市場動向（2013年第1四半期）」によると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は2.8％と、2004年調査開始以来の最低水準を更新した。また、竣工後1年以上を経過した物件に限っても、空室率は1.8％と最低水準を更新した。
◆ 三幸エステートが発表した「オフィスレント・インデックス（2013年第1四半期）」によると、東京都心部のAクラスビル※の賃料水準は27,760円／坪（共益費除く）で、前期比+16％、対前年同期比＋27％と大幅に上昇し、2009年の水準まで回復した。※都心5区主要オフィス街及びその周辺区オフィス集積地域に存する、延床面積10,000坪以上、基準階床面積300坪以上、築15年以内のオフィスビル。
- 1.投資口の動向
- ◆日本の株価の動向
前半は、日銀金融政策決定会合において、マネタリーベースを2年で2倍にする計画や、長期国債の買い入れ拡大、ETF・REIT等のリスク性資産の買い入れ拡大など、大幅な金融緩和策が決定されたことから、上昇した。後半に入り、米国の経済指標の悪化や、金などの商品市況の下落などを背景に、一時下落する場面があったものの、G20財務相・中央銀行総裁会議において、日本の金融政策に対して理解が示されたことや円安効果などによる企業業績の改善期待が追い風となり、月末には年初来高値を更新した。 - ◆REIT指数
月初から月中にかけては、利益確定とみられる売りに押されて下落した後、株価と同様の理由により急上昇するなど、値動きの荒い展開となった。月末にかけては、投資口価格の上昇とともに予想分配金利回りが低下し、投資魅力が低下したことなどから高値圏でもみ合う展開となった。
- 2.運用時ＮＯＩ利回りの動向：5.6％(前月5.6％)
-
◆エリア別
港・中央・千代田区：4.9％（前月4.9％） 地方：6.4％（前月6.5％） -
◆アセットタイプ別
オフィス：5.4％（前月5.4％） 共同住宅：5.7％（前月5.8％）
3.取得の動向：13件
(前月39件)
4.売却の動向：3件
(前月3件)
各利回りと件数は前期と比較して上昇：赤、横ばい：オレンジ、低下：緑で表示しております。
2013年5月月次報告（2013.5.15）
無断転載禁ず。「東急不動産Ｊ−ＲＥＩＴシステム」（ＴＯＲＥＩＴ）並びに本調査が提供する内容については万全を期しておりますが、その正確性、完全性について保証するものではありません。本調査が提供する情報をご利用の際には、ご自身で当該情報の正確性についてご判断頂く必要があります。
