〜月次報告：2014年4月〜

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J-REIT資産規模(2014年3月末日現在)

物件数※： 2,637件（前月2,615件）
資産総額（取得金額ベース）※ ：11兆8,156億円（前月11兆兆6,564億円）
資産総額（鑑定評価額ベース）※：11兆3,789億円（前月11兆1,624億円）
投資法人※：44投資法人（前月44投資法人）

運用時ＮＯＩ利回りは横ばい

◆国土交通省「平成26年地価公示（1月1日時点）」によれば、平成25年1月以降の1年間の地価は、三大都市圏平均 三大都市圏平均 三大都市圏平均で、住宅地、商業地のいずれも上昇に転じた。三大都市圏の住宅地の約2分の1の地点、商業地の約3分の2の地点で地価が上昇し、半年ごとでみると住宅地は前半と後半でほぼ同率の上昇、商業地は前半よりも後半の上昇率が高まる結果となった。なお、全国平均では住宅地、商業地のいずれも下落しているが、下落率は縮小傾向を示している。
◆日本リート投資法人（東京都中央区）は、3月20日に東京証券取引所より上場の承認を受けた旨を公表した。本投資法人は平成22年9月に設立され、双日(株)、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント(株)及びアジリティー・アセット・アドバイザーズ(株)が共同出資する双日リートアドバイザーズ(株)が資産運用を行う。上場予定日は本年4月24日であり、オフィス、住宅及び商業施設を主たる投資対象とする総合型のポートフォリオの構築を図り、収益の成長性及び安定性を重視し、機動的かつタイムリーな投資等を通じて投資主価値の最大化を図ることとしている。

1.投資口の動向

◆株価の動向
　株価は、月初にウクライナ情勢の緊迫化等により下落したが、軍事衝突の懸念が後退したこと等から上昇に転じ、中旬前半頃まで上昇を続けた。その後、ロシアがクリミア編入を強行して再び不透明感が高まったことや中国経済指標の下振れが明らかになったこと等を受けて、外国投資家を中心に売りが膨らみ株価は下落した。下旬に入ると、為替相場が円安傾向で推移したことなどが好感され、月末にかけて持ち直しの動きを示した。
　月末の日経平均株価は14，827円（前月末比−0．09％）

◆REIT指数の動向
　Ｊ−ＲＥＩＴ市場は、オリックス不動産投資法人、大和ハウスリート投資法人、日本ビルファンド投資法人等の公募増資が相次ぎ、市場の需給環境が悪化したこと、ウクライナ情勢の緊迫化等により投資家のリスク回避の動きが高まったことなどにより、月初から中旬にかけて下落基調で推移した。しかし、下旬に入ると、為替相場が円安傾向で推移したことなどが好感され、持ち直しの動きを示した。
　月末の東証ＲＥＩＴ指数（配当込）は2，464．98（前月末比−2．36％）

各利回りと件数は前期と比較して上昇：赤、横ばい：黄色、低下：緑で表示しております。

2014年4月次報告（2014.4.15）

無断転載禁ず。「東急不動産Ｊ−ＲＥＩＴシステム」（ＴＯＲＥＩＴ）並びに本調査が提供する内容については万全を期しておりますが、その正確性、完全性について保証するものではありません。本調査が提供する情報をご利用の際には、ご自身で当該情報の正確性についてご判断頂く必要があります。