〜月次報告：2014年5月〜

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J-REIT資産規模(2014年4月末日現在)

物件数※： 2,672件（前月2,637件）
資産総額（取得金額ベース）※ ：11兆9,628億円（前月11兆8,156億円）
資産総額（鑑定評価額ベース）※：1兆5,580億円（前月11兆3,789億円）
投資法人※：45投資法人（前月44投資法人）

運用時ＮＯＩ利回りは横ばい

◆国土交通省「平成25年度マンション総合調査結果」によれば、1戸あたりの管理費（駐車場使用料等からの充当額を含む）の平均は月額15,257円、修繕積立金（同前）の平均は月額11,800円であり、管理費は総戸数規模が大きくなるほど低くなる傾向がみられる。また、耐震性については、53.0％の区分所有者は不安があるとしており、旧耐震基準に基づき建設されたマンションのうち、耐震診断を行った管理組合が33.2％、行っていない管理組合が58.0％となっている。
◆インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（東京都港区）は、6月5日に東京証券取引所に上場する旨を公表した。世界有数の独立系資産運用会社であるインベスコ・グループに属するインベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インクが資産の運用を受託し、大都市圏（東京圏、大阪市、名古屋市、福岡市）に所在する大規模オフィスビルを中心に投資するものとしており、現時点で恵比寿プライムスクエア、晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ、クイーンズスクエア横浜等がポートフォリオに組み入れられる見込みである。

1.投資口の動向

◆株価の動向
　株価は、月初は良好な米国経済指標や日銀の追加金融緩和に対する期待の高まりなどから堅調に推移したが、その後、米国株全般が調整に入るとともに、日銀金融政策決定会合において現状維持が決定されると、株価は下落した。中旬以降は、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用改革に対する期待の高まりや、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉の合意先送り等に反応して、株価は一進一退の推移を示した。
　月末の日経平均株価は14，304円（前月末比−3．53％）

◆REIT指数の動向
　Ｊ−ＲＥＩＴ市場は、月初は堅調な株式市況を背景に強含みで推移したが、その後株安が進むと、Ｊ−ＲＥＩＴ市場も軟調に推移した。中旬以降は反発上昇し、長期金利が低下するなかでＪ−ＲＥＩＴの高い分配金利回りが選好されたこと等から月を通してみると概ね安定的に推移し、前月末に比べて上昇する結果となった
　月末の東証ＲＥＩＴ指数（配当込）は2，520．81（前月末比＋2．26％）

各利回りと件数は前期と比較して上昇：赤、横ばい：オレンジ、低下：緑で表示しております。

2014年5月次報告（2014.5.15）

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