実はこのプロジェクト、開始直後から崖っぷちに立たされていました。工事費が当初予算の2倍になっていることに加えて、投資家からはリスクが高すぎると次々に断られ、肝心のテナント企業も決まらないという状況だったんです。加えて、再生可能エネルギー発電の事業化とデータセンター事業化のタイミングをどうするかも決着が付いていない。部長から「もう撤退するか」と言われたとき、正直、心が折れそうでした。でも、ここで諦めたら日本のDXはさらに遅れてしまう。その強い危機感が、プロジェクトを前に進める原動力となっていました。

社内では同じ想いとゴールが共有できている、アグレッシブなメンバーたちが集まっていたので連携はスムーズでした。とはいえ社外、特に投資家に関しては、新規性が高すぎるが故に、説得に時間がかかる状況が続いていました。

当時は、太陽光発電所の開発担当として、データセンターの事業化が必須であるため、桑理さんに「そろそろ出資額集まったよね？」とやり取りする毎日で。ヒリヒリする時期を一丸となって乗り越えての今だと実感しています（笑）。

危機的状況は幾度となくありましたが、このプロジェクトは、非常に大きな可能性を秘めています。
その一番の理由は、石狩という土地が持つポテンシャルの高さにあります。国は、東京・大阪に集中しているデジタルインフラのリスクを補完・代替するため、北海道を第三、第四の中核拠点として整備を促進する方針を打ち出しています。中でも石狩は、札幌市中心部からのアクセスが良く、地方分散を推進していくうえで、最適な場所なんです。

そして私たちのプロジェクトは、データセンターの地方分散及びカーボンニュートラルの推進に寄与する事業として、道内で唯一、総務省の助成事業に採択されています。この全国初のプロジェクトが成功すれば、データセンターの現状を変え、日本全土にデータセンターが広がっていく流れが生まれる。日本のDX強化の足がかりになるんです。

再生可能エネルギー活用の観点でも、石狩には政策的・地理的な強みがあります。データセンターは莫大な電気を使うため、その電力消費と脱炭素化をどう解決するかが重要な課題となります。
石狩市は、環境省が掲げる「脱炭素先行地域」の第1回選定自治体であり、産業誘致を地域内の脱炭素電源を活用して推進することを目指しています。また、都心部に比べて北海道は広大な土地があることから、オンサイト型電源（電気を使う施設の近くに、電気をつくる施設を建設するモデル）を作りやすいという利点もあります。

石狩には、電気を使う施設（データセンター）の近くに、電気を生み出す施設（発電所）を作るというモデルを推進しやすいという強みもあります。石狩エリアでは、自然の気候条件が恵まれているため、既にFITの風力発電所（※）などが営業運転しており、再生可能エネルギーが一定程度集積しています。これらを上手く組み合わせることでより高いポテンシャルを発揮できるエリアであると、今後への期待が非常に高いです。

北海道の人口が集中する札幌市の中心部まで、車で約30分というアクセスの良さも重要です。お客様がいないと始まらない事業ですからね。

世界と比べて、日本は再生可能エネルギーの活用が遅れている現状があります。特にデータセンターのテナント企業に当たるIT業界は再生可能エネルギーに対するリテラシーがまだまだ不足している。地方分散だけでなく、IT業界の脱炭素化にも貢献していきたい。その想いのもと、今回のプロジェクトでは、大口の顧客だけでなく、中小のニーズも拾える「マルチテナント型」を採用しました。

「マルチテナント型」は、データセンター事業では一般的な、大口テナントを決めてから設計に入るという進め方ができないため、リスクはあります。データセンターの事業化が決まる前に、太陽光発電所を先行してつくるという勝負にも出ました。リスクを承知で先行投資を行うこと、脱炭素型データセンター利用において大企業でも中小企業でも経済性が成り立つモデルを提示していくこと、それらが私たちの使命だと考えて、この判断に至りました。