東急不動産について

SUSTAINABILITY

サステナビリティ

東急不動産ホールディングスグループのありたい姿「価値を創造しつづける企業グループへ」の実現をめざし、私たちは事業活動を通じて社会課題の解決を図り、独自性のある価値創造に挑戦し続けております。財務のみならず、非財務を重要な経営課題と位置づけ、SDGsと密接に結びついた6つのテーマ(マテリアリティ)に取り組み、サステナブルな社会と成⻑を実現します。

価値を創造し続ける企業グループへ

価値創造への取り組みテーマ
(マテリアリティ)

ライフスタイル

多彩なライフスタイルをつくる

住まい方・働き方・過ごし方を融合させた
「ライフスタイル創造3.0」を推進し、
心身ともに活力ある生活を実現します。

街と暮らし

ウェルビーイングな街と暮らしをつくる

安心安全で快適な生活インフラの構築、
共助コミュニティの創造により、
誰もが幸せを感じられる社会を実現します。

環境

サステナブルな環境をつくる

環境先進企業として、気候変動などの
地球規模の課題に取り組み、
脱炭素社会・循環型社会をつくります。

デジタル

デジタル時代の価値をつくる

デジタル技術の活用により、
ビジネスモデル変革に取り組み、
新しい顧客体験価値を創出します。

人財

多様な人財が活きる組織風土をつくる

人権を尊重し、多様な人財が
能力を発揮できる組織風土により、
イノベーションを生み出し続けます。

ガバナンス

成長を加速するガバナンスをつくる

あらゆるステークホルダーから信頼される
グループとして、経営の透明性・公平性を高め企業価値の持続的向上をめざします。

東急不動産の主な取り組み

広域渋谷圏での取り組み

渋谷駅を中心とした広域渋谷圏では、長期持続的にエリア全体の価値を高める「広域渋谷圏構想」を進め、街の多様性を活かしながらハードとソフトを融合させた街づくりを行っています。

〈取り組み事例〉
  • 渋谷で希少な大規模オフィスの創出(渋谷ソラスタ)
  • 渋谷駅周辺の交通機能・回遊性の向上(渋谷フクラス)
  • バスターミナル、地域荷捌き場の整備(渋谷フクラス
  • 災害に強い都市機能の整備(渋谷駅桜丘口地区再開発計画)
  • 「SHIBUYAスタートアップ100」などのスタートアップ支援
  • 地域活動への参加・協力によるエリアマネジメント活動 など
渋谷駅周辺の交通機能・回遊性の向上「渋谷フクラス」のバスターミナル
渋谷と世界をつなぐインキュべーション施設「Plug and Play Shibuya powered by 東急不動産」

竹芝エリアでの取り組み

Z空と海の玄関口である竹芝エリアでは、都有地を活用した国際ビジネス拠点づくりを進めるとともに、エリアマネジメントによる周辺地域の活性化に取り組んでいます。

〈取り組み事例〉
  • ソフトバンク株式会社とのスマートシティ共創(東京ポートシティ竹芝)
  • 浜松町駅から竹芝駅をつなぐ歩行者デッキの整備
  • スキップテラスでの生物多様性の取り組み
  • ー般社団法人CiP協議会との連携による新規ビジネス創出
  • 一般社団法人竹芝エリアマネジメント、竹芝地区まちづくり協議会を通じたエリアマネジメント活動 など
浜松町駅から竹芝駅をつなぐ歩行者デッキ
30年ぶりに復活した地域神輿

再生可能エネルギー事業の取り組み

脱炭素化社会の実現、地方経済の発展、日本のエネルギー自給率の向上をめざして、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業を全国各地で展開しています。

〈取り組み事例〉
  • 総事業数102、定格容量1,762MWの発電事業(2024年1月末現在)
  • 当社リゾート事業や物流施設事業とコラボレーションした発電所の開発
  • 再生可能エネルギー事業ブランド「ReENE(リエネ)」立ち上げ
  • 再生可能エネルギー拡大のための新会社「株式会社リエネ」設立
  • 北海道松前町での地域マイクログリッド構築に向けた取り組み開始
  • 政策提言を実施する「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP)」設立
  • 地域との共生による脱炭素社会をめざす「一般社団法人 再生可能エネルギー地域活性協会(FOURE)」設立
リエネ銭函風力発電所(北海道小樽市)
リエネ長南太陽光発電所(千葉県長生郡)
国際的イニシアティブ「RE100」達成に向けた取り組み

東急不動産は2019年4月、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアティブ「RE100」に不動産業として初めて加盟(※)しました。渋谷ソラスタを含む本社事業所および広域渋谷圏のオフィスビルをはじめとした国内の保有施設の電力を 、2022年中に100%再生可能エネルギーに切り替えるなど、目標の達成に向けた取り組みを行っています。

(※)東京証券取引所市場第一部上場企業の業種別分類に基づく

RE100の対象施設について

当社は、企業が自らの事業で使用する電力をすべて再生可能エネルギー化することを目指すRE100に参加しており、RE100の事務局であるCDPとの協議を受け、対象範囲の詳細は以下の通りとなります。 2022年中に100%再生可能エネルギーに切り替えるなど、目標の達成に向けた取り組みを行っています。

  • 対象範囲:東急不動産単体
  • 対象外となる施設:
    • 将来的に売却を予定している等一時的に保有している施設
    • 共同事業のうち、他社が主となって開発/運営している施設
    • 借主が電力会社と直接、電気需給契約を締結している施設
    • コージェネレーション設備により当社が発電している施設(RE100で認められるグリーンガスが国内市場に存在しないため)
    • 100%再生可能エネルギーは電力に関するもので、トラッキング付非化石証書による再生可能エネルギー化を含みます。

地域との共生の取り組み(TENOHA)

当社は全国の事業地において、各地域の課題解決や活性化につなげていくことを目的とした地域共生取り組みを推進しており、その活動の拠点・舞台となる施設名を「TENOHA(テノハ)」としています。
TENOHA 各施設では、地域の資産・資源である既存施設の利活用や、環境配慮型建築を通じ、「人・モノ・コトが育つ」 場所を生み出すことを目指しています。

〈取り組み事例〉
  • カフェとイベントスペースで構成され、サーキュラーエコノミー活動を行う事業者や行政と連携し、「循環」をテーマに地域と都市をつなぐ場所。(TENOHA代官山)
  • 地域の農業×再エネの実証実験プラットフォーム。ソーラーパネルのもとで育った野菜をカフェで提供。(TENOHA東松山)
  • 旧常盤小・中学校をリノベーション。施設の活用方法や家具づくりワークショップを開催。(TENOHA能代)
  • 既存施設をリノベーションし、新たな地域交流スペースやワークスペースの創出。(TENOHA男鹿)
地域共生取り組みの活動拠点TENOHA(テノハ)

テノハは、“手のひら”と“葉”の造語です。施設を大きな木、新しいライフルスタイルを沢山の葉として、ものを創り出す手と手が重なり合う葉のように広がり、新しい時代に向けて人やモノ・サービスが育っていく場所であることを表しています。
地域の皆様と手と手をたずさえて、沢山の葉を増やし、更に大きな木へと成長していく場を目指しています。

TENOHA

パラオでの取り組み

緑の森と美しい珊瑚礁に囲まれた南洋の国、パラオ共和国。自然との調和をめざす『パラオ パシフィック リゾート』の開発を通して、40年以上にわたり現地の環境保全と地域貢献に務めています。

〈取り組み事例〉
  • ホテル前面の海浜整備と珊瑚礁再生(2002年コロール州により海洋生物保護区に認定)
  • 屋根の高さをヤシの木より低く抑えた建築設計
  • 既存樹木を極力保存した配棟計画
  • 敷地内の水源を利用した安全な飲料水の確保と水資源の保護
  • 太陽光発電を含む自家発電および省エネを目的とする排熱交換システムの導入
  • ジャイアントクラム(オオシャコガイ)やジュゴンなど滅危惧種の保護支援
  • 雇用創出と観光事業促進による地域への経済貢献
  • 地域学生のインターンシップ受け入れによる教育機会の提供 など
屋根の高さヤシの木より低く抑えた建築設計
ジャイアントクラム(幼貝)放流イベント

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