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コンプライアンス

コンプライアンス経営によるリスク管理

当社では、「コンプライアンス経営によるリスク管理」体制の確立を経営の重要課題の一つとして位置付け、その実践がグループの経営基盤であるということを強く認識し、役員・従業員一人一人が、企業活動において求められる法令等の遵守はもとより、「行動基準」に従った判断を行い、行動するよう啓発しています。

コンプライアンス体制

当社では、各部署のコンプライアンス担当者の任命、コンプライアンス統括部署の設置、コンプライアンスを実現するための活動計画(コンプライアンス・プログラム)の策定・推進など、コンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。
具体的には、当社の全役員および従業員の行動の規範となる「東急不動産行動基準」を定めるとともに、その理解・実践のための具体的マニュアルとして「東急不動産 コンプライアンス・マニュアル」を策定し、定期的に研修などを行うことで、全役員および従業員に対しコンプライアンスの周知・徹底を図っています。

東急不動産の従業員としての責任

当社は、東急不動産ホールディングスグループにおいて、都市事業、住宅事業、ウェルネス事業、次世代・関連事業等の各事業を担う中核会社であり、当社のコンプライアンス経営が損なわれ、ステークホルダーからの信頼を失うことがあれば、グループ全体の信頼失墜、企業ブランドの毀損に繋がり、ひいてはグループ全体の事業活動にも影響します。当社の従業員には、これらを十分に認識し、業務活動を行う際にはグループ間の有機的連携を図り、グループ全体の企業価値向上に資するよう努めると共に、コンプライアンスを遵守し、ステークホルダーからの期待・信頼に応え続けられるような責任ある行動を行うよう、啓発しています。

意識啓発への取り組み

当社では、役員から一般層の社員はもとより、契約社員、派遣社員に対しても定期的にコンプライアンス意識の啓発を目的としたセミナー・研修等を実施しています。
具体的には、新入社員、中途採用者、統括部長、役員などの階層別研修、東急不動産ホールディングス主催の各種セミナー(インサイダー取引規制、労務管理、ハラスメント 等)、全従業員を対象としたイーラーニングなどを実施しています。
また、コンプライアンスに関する他社の事件・事故などの事例を毎月掲示することで、従業員への注意喚起を促しています。
そのほか、社内の定例法律相談会の実施、企業内弁護士の活用、従業員が事業に関する法令の制定・改正等の情報を確認できる環境を整えるなど、法令への対応力強化を図っています。

「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」等の設置

コンプライアンス違反行為の早期発見と是正を図ることを目的に、当社及び当社の子会社の従業員から、法令、東急不動産行動基準、社内規程等に違反する行為に関する通報・相談(匿名によるものも可)を受け付ける窓口として「東急不動産 コンプライアンス・ヘルプライン窓口」(内部通報窓口)を社内に設置しています。また、東急不動産ホールディングスが設置する、東急不動産ホールディングスグループの従業員からの通報・相談を受け付ける通報窓口を周知しています。その他、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに関する相談を受け付ける窓口も社内に設置しています。

「コンプライアンス・アンケート」の実施

従業員のコンプライアンスに対する意識・理解度や、社内に内在するコンプライアンス課題を把握するため、毎年度、全従業員に対し「コンプライアンス・アンケート」を実施しています。

反社会的勢力への対応

当社では、反社会的勢力との一切の関係遮断を「東急不動産行動基準」に明記しています。平素から警察・弁護士など外部機関との緊密な関係を構築し、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応することとしています。
また、「反社会的勢力対応ガイドライン」や「反社会的勢力対応の手引き」において、未然防止措置など実際の手続きを定めており、コンプライアンス研修の一部として従業員に対する教育・周知徹底を図っています。

東急不動産行動基準

  • 法令等遵守・公正な取引の徹底
    • ・各種法令等の遵守の徹底
    • ・最適な調達活動と公正な取引の徹底
    • ・受託者責任に基づく忠実義務の徹底
    • ・反社会的勢力との関係遮断
  • お客さま志向の徹底
    • ・お客さまニーズの把握と的確な商品企画
    • ・お客さまの声への誠実かつ迅速な対応
    • ・お客さまの安全・安心を第一とした商品・サービスの提供
    • ・商品・サービスの適切な説明・誠実な勧誘等
  • 適切な業務遂行の徹底
    • ・「スピード」と「進化」を意識した責任ある業務遂行
    • ・「衆知結集」を旨とした組織風土の確立
    • ・グループ総合力の発揮
    • ・適切な意思決定プロセスの確保
    • ・適切なルール管理
    • ・事業推進上の関係者との適切な折衡等
  • 適切な情報管理等の徹底
    • ・適切な文書・情報の管理と情報システムの運用
    • ・機密情報等の適切な管理と守秘義務の徹底
    • ・インサイダー取引の禁止
    • ・適時・適切な情報開示と広報活動
    • ・適正な会計処理と財務報告に係る内部統制
  • 良識ある行動の徹底
    • ・会社財産の保護
    • ・健全・安全・快適な職場環境の確保
    • ・人権の尊重
    • ・社会への貢献と環境への配慮
    • ・節度ある接待・贈答等
    • ・公私の峻別