COMPANY INFORMATION
健康経営
健康経営推進の目的
東急不動産は、東急不動産ホールディングスグループの健康経営方針に基づき、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進します。
街づくりや新たな価値創造を担う人材の健康と活力は、東急不動産の事業推進力の基盤であり、持続的な成長を支える重要な経営資本です。
この考えのもと、専門職と連携した産業保健体制を活用し、健康課題の把握、疾病予防、重症化防止、メンタルヘルス対策、就業継続支援に戦略的に取り組み、生産性、エンゲージメント、組織活力の向上につなげます。
健康な従業員とともに、持続的に成長するために
― 健康宣言 ―
東急不動産ホールディングスグループ ありたい姿
「誰もが自分らしく、
いきいきと輝ける未来の実現」
のもと、
東急不動産はこれからも成長し続けるため、
従業員の心身の健康の維持向上と
働きやすい職場づくりを
目的として健康経営に取り組みます。
健康指針
社内に推進体制、社外に産業保健体制を設け、健康経営を推進します。
健康経営の推進に関する体制
東急不動産では取締役社長を健康経営推進の責任者（最高健康責任者）とし、人事部健康経営推進室の担当者が中心となり、衛生委員会の衛生管理活動、産業医の医療的支援、健康保険組合の保険事業と連携しています。
また、経営会議において、健康経営の推進についての方針、従業員の健康課題の分析結果、施策の実施内容・結果、施策実施後の効果検証結果を議題にしています。
(＊)若手社員を中心とした組織風土改善の取り組み。 ここでの提言を会社の施策として展開している。
また、東急不動産ホールディングスグループでは、人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会へ人財戦略の課題およびKPIの進捗を報告したうえで、方針を経営層で討議し、その結果を取締役会に報告するプロセスで推進体制を整えています。また、グループ横断で人財戦略を実行するため、グループ人財会議を年2回開催し、グループ各社とビジョンの共有を行うとともに、課題およびKPIを包括的にモニタリングしています。さらに分科会として、ダイバーシティ推進会議・採用戦略会議・労務マネジメント会議・障がい者雇用連絡会・健康経営に関する情報交換会を横断的に実施しています。
「健康経営優良法人2026」に認定されました
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
東急不動産は、2017年より10年連続で認定されております。
当社が行う健康促進の取り組み
健康経営戦略マップ
従業員が心身ともに健康であり、会社とともに成長する意欲と実感を持つことで、持続的な企業価値向上の基盤となることを課題としました。そのため、健康課題、健康投資、健康投資効果の結びつきを「戦略マップ」に表し、各施策の効果的な推進に役立てています。
健康課題改善の定量的な取組目標・成果指標（取組の効果）
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| 2030年 目標 |
成果 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | ||
| プレゼンティーズム*1 | 15% | 15.4% | 12.3% | ー | ー | 8.9% |
| アブセンティーズム*2 | 0.9日 | 0.87日 | 0.99日 | |||
| ワークエンゲージメント*3 | 2.8 | 2.7 | 2.7 | 2.7 | 2.8 | 2.7 |
| 職場の一体感スコア | 3.3 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 |
| 睡眠により十分な休養が取れている人 | 90% | 90.4% | 89.8% | 68.5% | 68.4% | 68.7% |
| 健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 喫煙率 | 12% | 16.1% | 16.6% | 15.3% | 15.2% | 15.9% |
| 運動習慣比率*4 | 50% | 50.6% | 51.0% | 26.2% | 28.0% | 28.0% |
| 定期健康診断後の精密検査受診率 | 100% | ー | ー | 54.0% | 68.3% | 72.5% |
| 特定保健指導完了率 | 80% | ー | 83.5% | 81.9% | 71.1% | 84.8% |
| ハイリスク者への施策の参加状況（保健指導継続率） | 100% | ー | ー | 54.7% | 100% | 100% |
| ハイリスク者の管理（治療継続）率*5 | 100% | ー | ー | 88.9% | 92.3% | 100% |
| ストレスチェック受検率 | 100% | 98.9% | 98.2% | 97.8% | 97.4% | 97.8% |
| 非高ストレス者率 | 95% | 94.6% | 94.2% | 94.7% | 95.6% | 95.0% |
| 月平均総労働時間 | 170時間 | 177時間 | 177時間 | 174時間 | 170時間 | 177時間 |
| 平均年次有給取得率 | 70% | 62.2% | 71.6% | 72.3% | 65.0% | 66.8% |
| 広く従業員に行う施策の参加状況*6 | 100% | ー | ー | 59.5% | 56.5% | 51.4% |
*1プレゼンティーズム：なんらかの体調不良があるまま働いている状態。2021-2022年はWFun21点以上の割合、2025年はSPQを用いて調査した。
WFun(Work Functioning Impairment Scale)：産業医科大学で開発された、健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査票。
SPQ(Single-Item Presenteeism Question)：「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%とした時の過去4週間の自身の仕事の評価（1～100%）」にて測定した割合を100%から引いた割合。（2025年度回答者数1,132名、回答率85.6%）
*2アブセンティーズム：社員一人当たりの欠勤、休職日数（日/年）（2025年度回答者数1,194名、回答率100%）
*3ワークエンゲージメント：2025年度回答者数1,270名、回答率97.8%
*4 1週間に2回、1回あたり30分以上の運動を実施している人の割合
*5就業制限検討値の人が治療継続し数値改善できたことを確認した割合
*6健康増進セルフケアサービスアプリ「KENPOS」の登録率
自社の従業員の健康課題と課題を解決するための具体的な取組の内容とその結果
健康管理
ヘルスサポートセンター
産業医・保健師が常駐するヘルスサポートセンターを設置し、健康課題への取り組みや健康診断の事後措置、過重労働者のケアなどを行っています。また、心身の健康に関するサポートを行うほか、社員が⾃由に、気軽に相談できる健康相談窓⼝も設置しています。
健康診断
有所見者に対しては、医療機関への受診勧奨や産業医・保健師による面談を行うとともに、従業員のご家族に対しても健康診断の受診機会をご案内し、ご家庭を含めた健康づくりを支援しています。
ストレスチェック
年1回ストレスチェックを実施するとともに、外部カウンセリングサービスを導入し、従業員が無料で相談できる環境を提供しています。
特定保健指導
健康保険組合と協働し、対象となる従業員へ個別に案内を行い、生活習慣病の予防と改善を支援しています。
心身の健康の保持増進支援
健康イベントの実施
従業員一人ひとりのセルフケア意識とヘルスリテラシーを高めるため、管理職向け・従業員向けに、メンタルヘルスや運動、睡眠、飲酒、がんなどに関する教育を実施しています。また、保健師が健康情報を定期的に発行し、全社のヘルスリテラシー教育に活用しています。
健康アプリの配布
従業員が楽しみながら健康的な生活習慣を身につけられるよう、全従業員に「KENPOS」アプリを配布し、健康診断の受診や歩数等に応じてポイントを付与しています。
喫煙対策・禁煙支援
禁煙による健康増進と受動喫煙被害の防止に取り組んでいます。毎月22日を「禁煙の日」と定めているほか、禁煙治療費の補助、非喫煙者へのインセンティブ付与を実施しています。
食生活
従業員が交流できるカフェスペースでは、管理栄養士監修による栄養バランスに配慮したお弁当を提供し、従業員の食生活の改善を支援しています。
女性の健康支援
女性のライフステージに応じた健康課題への対応を重要なテーマと位置づけ、女性特有の健康をテーマとしたセミナーや教育を実施しています。2025年度には、男女の更年期をテーマに、東急不動産ホールディングス6社によるセミナーを開催しました。
組織の一体感の醸成
働きやすい職場づくり
フリーアドレスの導入に加え、テレワークやフレックスタイム制度を整備し、働く場所と時間の柔軟性を高めています。また、過重労働の抑止や睡眠時間の確保のため、ワークルールの継続的な周知やパソコンの使用時間帯制限も実施しています。こうした働き方の促進は、従業員の自律性を高め、ストレスを緩和することにも繋がっています。
コミュニケーションと一体感の促進
働く場所と時間の柔軟性を高めることでコミュニケーションが希薄化しないよう、定期的な上司部下の1on1やメンター制度により若年層が会社に馴染むこと、オンラインによるフラットで効率の良いミーティングの推奨等、コミュニケーション機会の創出と活性化を図っています。また、ユニットを超えた運動会や交流イベント、クラブ活動を実施しているほか、介護や育児、女性の健康などのテーマを語り合う「おしゃべり会」を定期的に開催しています。
育児・介護の両立支援
育児や介護など、プライベートと仕事を両立し、長く安心して働くことのできる環境整備を積極的に行っています。
労働環境の整備
オフィス環境
本社オフィス「渋谷ソラスタ」は、国内トップクラスの卓越した「環境や社会へ配慮」がなされたビルとして「DBJ Green Building 認証」において「5 stars」を取得しています。執務フロアには内部階段を設置し、階段を利用した歩行の習慣化にもつながっています。
屋内緑化
緑の力で従業員の生産性向上を支える「Green Work Style」の一環として、オフィスの至るところに植栽を配置し、ストレス軽減につなげています。
休息・集中環境の整備
リラックススペースや集中ブースの設置により、勤務時間中の休息と気分転換を図れる環境を整えています。
同一姿勢の予防
エルゴノミクス対策として上下昇降机を導入し、長時間の同一姿勢を避けられるような環境を整えています。
施策の実施規模・回数・参加率等
以下の健康・安全衛生に関するヘルスリテラシー教育を実施しています。（2024年度実績）
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| 研修名 | 受講対象者 | 受講者数 | 対象者に占める受講者の比率 |
|---|---|---|---|
| メンタルヘルス・労務管理 | 新任グループリーダー | 31名 | 100% |
| メンタルヘルス・労務管理 | 新入社員 | 30名 | 100% |
当社の事業やサービス
私たちは、グループで展開する街づくりやライフスタイル提案など多彩な事業の知見を活かし、皆さまの心身の健康とその先にある健やかで豊かな人生のお手伝いをいたします。
- シニア住宅/介護住宅にて心とからだの健康づくりを目指す運動系プログラム等を提供
- あらゆる世代や生活シーンの健康づくりに寄り添った、多様な施設や健康づくり支援サービスを展開
GREEN WELL STYLE
東急不動産が提供する多様なヘルスケアサービスについてご紹介します。
- 健康経営の推進をサポートする、幅広いソリューションメニューを提供
GREEN WORK STYLE
未来の自分をつくる働き方
企業価値向上とウェルビーイングを実現するトータルソリューションを提供。多彩なワークプレイス、グリーンエネルギー供給、健康経営などの施策・サービスをワンストップでご提案します。
マルチステークホルダー方針
カスタマーハラスメントに対する基本方針
取組の経営に対する影響・効果の分析
東急不動産ホールディングス株式会社において、健康経営の取り組みを開始した2016年3月度以降の営業収益、営業利益等各指標以下の通りです。
労働安全衛生に関する労使での協議の場・コミュニケーションの状況（衛生委員会など）
労働安全衛生法および関係する法律に従い、議長・産業医・衛生管理者・労働者で構成される衛生委員会を月1回以上定期的に開催し、職場の問題点については、労働者代表委員の意見を聴きながら是正措置を図るなど、安全で健康的な職場づくりに向けて労使で取り組んでいます。また、産業医・保健師・衛生管理者による職場巡視を実施しています。