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東急不動産の「健康経営」

東急不動産では、従業員の心身の健康と活力は企業の持続的な成長の基盤であるとともに、健康寿命の延伸は社会の要請に応えることであると考えています。
そのため、取締役社長を「最高健康責任者(Chief Health Officer)」として、「健康宣言」および「健康方針」を定め、従業員の健康の維持・向上をはかる「健康経営」をトップランナーとして進めています。

健康な従業員とともに、持続的に成長するために

― 健康宣言 ―
東急グループ 存在理念
「美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。」
のもと、
東急不動産はこれからも成長し続けるため、従業員の心身の健康の維持向上と
働きやすい職場づくりを目的として健康経営に取り組みます。

健康方針

  • 取締役社長を健康経営推進の責任者(最高健康責任者)として、
    社内に推進体制、社外に産業保健体制を設け、健康経営を推進します。
  • 定期健康診断、ストレスチェックの受診促進と、課題に対する取り組みを行います。
  • 過重労働対策をはじめ、心の健康づくり、生活習慣病対策に取り組みます。
  • 従業員の健康情報はプライバシーに配慮して取り扱います。

健康経営の推進に関する体制

取締役社長を健康経営推進の責任者(最高健康責任者)とし、人事部健康経営推進室が中心となり、衛生委員会の衛生管理活動、産業医の医療的支援、健康保険組合の保険事業と連携しています。
また、経営会議において、健康経営の推進についての方針、従業員の健康課題の分析結果、施策の実施内容・結果、施策実施後の効果検証結果を議題にしています。

健康経営組織図

(*)若手社員を中心とした組織風土改善の取り組み。
ここでの提言を会社の施策として展開している。

「健康経営優良法人2021」に認定されました

健康経営有料法人ロゴ 「健康経営優良法人2021」に認定されました
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
東急不動産は、2017年より5年連続で認定されております。

当社が行う健康促進の取り組み

健康経営戦略マップ

従業員が心身ともに健康であり、会社とともに成長する意欲と実感を持つことで、持続的な企業価値向上の基盤となることを課題としました。そのため、健康課題、健康投資、健康投資効果の結びつきを「戦略マップ」に表し、各施策の効果的な推進に役立てています。

自社の従業員の健康課題と課題を解決するための具体的な取組の内容

健康管理施策の活用

生活習慣病リスクへの対応

余暇・シニア・健康関連といった幅広いウェルネス事業や、オフィス・商業施設・住宅等の環境づくりに取り組んでいる私たちにとっても、ヘルスリテラシーの向上・健康寿命の延伸は重要な健康課題と考えています。そのため生活習慣病を予防するためのセルフケアや、健康診断を活用して疾病の早期発見と受診勧奨等の対応をしています。

メンタルヘルスの向上

メンタルヘルス対策による生産性向上を健康課題と捉え、各種メンタルヘルスサポートに取り組んでいます。

ストレスチェック

年1回ストレスチェックを実施し、セルフケア機会の確保と職場環境改善を図っています。2020年度のストレスチェック受検率は98.3%となり、100%受検を目標に受検を勧奨しています。

外部カウンセリングサービスの活用

電話・ウェブ・面談等によるカウンセリングを無料で受けることができます。また、女性専用のカウンセリング窓口を設け、相談しやすいようにしています。

セルフケアの促進支援

ヘルスリテラシーの向上

従業員のセルフケアを高めるため、管理職向け・従業員向けに、メンタルヘルスや睡眠、がん、女性特有の健康に関する教育を実施しています。また、健康をテーマにした教育資料を定期的に発行し、全社でヘルスリテラシー教育に活用しています。

生活習慣病の予防に対するインセンティブの付与

従業員が楽しみながら健康的な生活習慣を身につけるよう、全員にKENPOSアプリを配布。禁煙や健康診断受診、歩数に応じ、ポイントを付与しています。獲得したポイントは、各種商品やサービスと交換可能です。

新本社オフィスにおける取組

新本社「渋谷ソラスタ」並びにグループ拠点では、歩行を奨励しています。執務フロアとなる渋谷ソラスタ7階~11階に内部階段を設置。部署や階層を超えたコミュニケーションの活性化だけでなく、階段での上下階への移動は従業員の歩行の習慣化にも繋がります。また、9階では気軽にフィットネスを行うことで、ストレス軽減や生産性向上に寄与するフィットネスエリアを設けています。

喫煙対策・禁煙支援

喫煙率12%(がん対策推進基本計画(第3期))を目標に、禁煙による健康増進と受動喫煙被害の防止に取り組んでいます。

・全ての事業所内で全面禁煙
・毎月22日を「禁煙の日」と定め禁煙を呼び掛けている
・「世界禁煙デー」に合わせ、たばこの健康への影響について掲示
・禁煙治療費の補助
・禁煙成功者と非喫煙者へのインセンティブ付与

施策の実施規模・回数等

以下の健康・安全衛生の関するヘルスリテラシー教育を実施しています。

研修名 受講対象者 受講者数
メンタルヘルス・労務管理 新任グループリーダー 16名
メンタルヘルス・労務管理 新入社員 36名
睡眠セミナー 全社員 74名
「心理的安全性」に関するワークショップ(全5回) 全社員 300名
「マインドフルネス×フィットネス」 セミナー 全社員 30名
女性の健康セミナー 全社員 55名

従業員の健康促進とコミュニケーション促進のため、2010年より東急不動産ホールディングスグループにて実施している駅伝大会に参加し、従業員の健康管理に努めています。
その他にも、2019年8月に移転した新本社では、WELL認証対応のお弁当販売や、ネットで注文したお弁当の受け取りを可能とし、従業員の健康維持向上に向けて積極的に取り組んでいます。
(現在、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に伴い休止中)

グループ社員が競い合う駅伝大会
新本社における取り組み
(フィットネスエリア)
WELL認証対応のお弁当

健康課題改善の定量的な取組目標・成果指標

目標 成果
2018年 2019年 2020年
健康診断受診率 100% 95.4% 100% 100%
適正体重維持者率*1 80% 76.9% 78.1% 77.2%
喫煙率 12% 18.6% 16.7% 16.4%
運動習慣比率*2 50% 47.5% 47.7% 51.9%
睡眠により十分な休養が取れている人 90% 86.7% 87.6% 92.6%
ストレスチェック受検率 100% 96.1% 98.0% 98.3%
非高ストレス者率 95% 96.5% 96.1% 95.7%
月平均総労働時間 170時間 173時間 172時間 177時間
平均年次有給取得率 70% 64.9% 64.5% 59.6%

*1 BMIが18.5~25未満のもの
*2 1週間に2回、1回あたり30分以上の運動を実施している人の割合

従業員満足度の向上

働きやすい職場づくり

従業員にモバイルパソコンを貸与し、オフィスではフリーアドレスを実現。また、テレワークやフレックスタイム制度と併せ、働く場所と時間の柔軟性を高めています。また、過重労働の抑止や睡眠時間の確保のため、ワークルールの継続的な周知やパソコンの使用時間帯を制限しています。こうした働き方の促進は、従業員の自律性を高め、ストレスを緩和することにも繋がっています。

コミュニケーションの促進

働く場所と時間の柔軟性を高めることでコミュニケーションが希薄化しないよう、定期的な上司部下の1on1による課題や成長目標のすり合わせ、職場以外の先輩後輩によるメンター制度により若年層が会社に馴染むこと、オンラインによるフラットで効率の良いミーティングの推奨等、コミュニケーション機会の創出と活性化を図っています。

従業員満足調査の継続実施

東急不動産では、従業員満足調査を継続的に実施しています。 従業員のエンゲージメント状態を可視化し組織力向上を図ることで、より働きがいのある組織・職場をつくることを目指しています。

レーティング スコア
2018年度上期 BBB 56.3
2018年度下期 BBB 57.0
2019年度上期 A 58.0
2019年度下期 BBB 57.9
2020年度上期 BBB 56.5
2020年度下期 BBB 56.2
2021年度上期 A 59.0

参照:エンゲージメント・レーティング

AAA AA A BBB BB B CCC CC C DDD DD

東急不動産の「ダイバーシティ」

東急不動産では、「美しい生活環境の創造」という理念実現のため、多様な人々の生活に寄りそえるよう、社員の多様性を尊重し、違う価値観を活かし合えるようなダイバーシティ推進を経営の重要課題のひとつと考えています。
私たちは、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障がいの有無、性自認、性的指向などによる差別をなくし、互いに尊重しあえる組織を創ることで、社会に対する価値提供に還元していきます。

LGBT について

東急不動産では、性自認、性的指向における多様性を尊重します

東急不動産が街づくりに携わる渋谷では、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」により、日本で初めて自治体による同性パートナーシップ制度が導入されました。東急不動産でも、性自認、性的指向における多様性尊重は欠かせません。

  • 基本方針の策定
  • LGBT 研修など継続的啓発活動
  • 同性パートナーシップ制度の導入
  • トランスジェンダー社員のサポート

取組の経営に対する影響の分析

東急不動産ホールディングス株式会社において、健康経営の取り組みを開始した2016年3月度以降の営業収益、営業利益等各指標以下の通りです。

東急不動産ホールディングス株式会社 
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