COMPANY INFORMATION
健康経営
健康経営推進の目的
東急不動産では、従業員の心身の健康と活力は企業の持続的な成長の基盤であるとともに、健康寿命の延伸は社会の要請に応えることであると考えています。
そのため、取締役社長を「最高健康責任者（Chief Health Officer）」として、「健康宣言」および「健康方針」を定め、従業員の健康の維持・向上をはかる「健康経営」をトップランナーとして進めています。
健康な従業員とともに、持続的に成長するために
― 健康宣言 ―
東急グループ 存在理念
「美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。」
のもと、
東急不動産はこれからも成長し続けるため、従業員の心身の健康の維持向上と
働きやすい職場づくりを目的として健康経営に取り組みます。
健康指針
社内に推進体制、社外に産業保健体制を設け、健康経営を推進します。
健康経営の推進に関する体制（経営層の関与・企業横断的な取組体制・健保組合との連携・従業員組織との情報共有や協議）
東急不動産では取締役社長を健康経営推進の責任者（最高健康責任者）とし、人事部健康経営推進室の担当者が中心となり、衛生委員会の衛生管理活動、産業医の医療的支援、健康保険組合の保険事業と連携しています。
また、経営会議において、健康経営の推進についての方針、従業員の健康課題の分析結果、施策の実施内容・結果、施策実施後の効果検証結果を議題にしています。
(＊)若手社員を中心とした組織風土改善の取り組み。 ここでの提言を会社の施策として展開している。
また、東急不動産ホールディングスグループでは、人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会へ人財戦略の課題およびKPIの進捗を報告したうえで、方針を経営層で討議し、その結果を取締役会に報告するプロセスで推進体制を整えています。また、グループ横断で人財戦略を実行するため、グループ人財会議を年2回開催し、グループ各社とビジョンの共有を行うとともに、課題およびKPIを包括的にモニタリングしています。さらに分科会として、ダイバーシティ推進会議・採用戦略会議・労務マネジメント会議・障がい者雇用連絡会・健康経営に関する情報交換会を横断的に実施しています。
「健康経営優良法人2024」に認定されました
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
東急不動産は、2017年より8年連続で認定されております。
当社が行う健康促進の取り組み
健康経営戦略マップ
従業員が心身ともに健康であり、会社とともに成長する意欲と実感を持つことで、持続的な企業価値向上の基盤となることを課題としました。そのため、健康課題、健康投資、健康投資効果の結びつきを「戦略マップ」に表し、各施策の効果的な推進に役立てています。
自社の従業員の健康課題と課題を解決するための具体的な取組の内容とその結果
健康管理施策の活用
生活習慣病リスクへの対応
余暇・シニア・健康関連といった幅広いウェルネス事業や、オフィス・商業施設・住宅等の環境づくりに取り組んでいる私たちにとっても、ヘルスリテラシーの向上・健康寿命の延伸は重要な健康課題と考えています。そのため生活習慣病を予防するためのセルフケアや、健康診断を活用して疾病の早期発見と受診勧奨等の対応をしています。
メンタルヘルスの向上
メンタルヘルス対策による生産性向上を健康課題と捉え、各種メンタルヘルスサポートに取り組んでいます。
ストレスチェック
年1回ストレスチェックを実施し、セルフケア機会の確保と職場環境改善を図っています。2023年度のストレスチェック受験率は97.8%となり、100%受検を目標に受検を勧奨しています。
外部カウンセリングサービスの活用
電話・ウェブ・面談等によるカウンセリングを無料で受けることができます。
セルフケアの促進支援
ヘルスリテラシーの向上
従業員のセルフケアを高めるため、管理職向け・従業員向けに、メンタルヘルスや睡眠、がん、女性特有の健康に関する教育を実施しています。また、健康をテーマにした教育資料を定期的に発行し、全社でヘルスリテラシー教育に活用しています。
生活習慣病の予防に対するインセンティブの付与
従業員が楽しみながら健康的な生活習慣を身につけるよう、全員にKENPOSアプリを配布。禁煙や健康診断受診、歩数に応じ、ポイントを付与しています。獲得したポイントは、各種商品やサービスと交換可能です。
新本社オフィスにおける取組
新本社「渋谷ソラスタ」並びにグループ拠点では、歩行を奨励しています。執務フロアとなる渋谷ソラスタ7階～11階に内部階段を設置。部署や階層を超えたコミュニケーションの活性化だけでなく、階段での上下階への移動は従業員の歩行の習慣化にも繋がります。
喫煙対策・禁煙支援
喫煙率12%（がん対策推進基本計画（第3期））を目標に、禁煙による健康増進と受動喫煙被害の防止に取り組んでいます。
- 全ての事業所内で全面禁煙
- 毎月22日を「禁煙の日」と定め禁煙を呼び掛けている
- 「世界禁煙デー」に合わせ、たばこの健康への影響について掲示
- 禁煙治療費の補助
- 禁煙成功者と非喫煙者へのインセンティブ付与
施策の実施規模・回数・参加率等
以下の健康・安全衛生に関するヘルスリテラシー教育を実施しています。（2023年度実績）
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| 研修名 | 受講対象者 | 受講者数 | 対象者に占める受講者の比率 |
|---|---|---|---|
| メンタルヘルス・労務管理 | 新任グループリーダー | 27名 | 100% |
| メンタルヘルス・労務管理 | 新入社員 | 43名 | 100% |
健康課題改善の定量的な取組目標・成果指標（取組の効果）
この表は左右にスクロールできます
| 目標 | 成果 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | ||
| 健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 喫煙率 | 12% | 16.7% | 16.4% | 16.1% | 16.6% | 15.3% |
| 運動習慣比率*1 | 50% | 47.7% | 51.9% | 50.6% | 51.0% | 26.2% |
| 睡眠により十分な休養が取れている人 | 90% | 87.6% | 92.6% | 90.4% | 89.8% | 68.5% |
| 定期健康診断後の精密検査受診率 | 100% | ー | ー | ー | ー | 54.0% |
| ハイリスク者への施策の参加状況（保健指導継続率） | 100% | ー | ー | ー | ー | 54.7% |
| ハイリスク者の管理（治療継続）率*2 | 100% | ー | ー | ー | ー | 88.9% |
| ストレスチェック受検率 | 100% | 98.0% | 98.3% | 98.9% | 98.2% | 97.8% |
| 非高ストレス者率 | 95% | 96.1% | 95.7% | 94.6% | 94.2% | 94.7% |
| 月平均総労働時間 | 170時間 | 172時間 | 177時間 | 177時間 | 177時間 | 174時間 |
| 平均年次有給取得率 | 70% | 64.5% | 59.6% | 62.2% | 71.6% | 72.3% |
| プレゼンティーズム*3 | 15% | ー | 12.8% | 15.4% | 12.3% | ー |
| 広く従業員に行う施策の参加状況*4 | 100% | ー | ー | ー | ー | 59.5%*4 |
| 女性の健康課題に関する施策への参加状況*5 | 100% | ー | ー | ー | ー | 30.4%*5 |
*11週間に2回、1回あたり30分以上の運動を実施している人の割合
*2就業制限検討値の人が治療継続し数値改善できたことを確認した割合
*3プレゼンティーズム：なんらかの体調不良があるまま働いている状態。WFun21点以上の割合
WFun（Work Functioning Impairment Scale）：産業医科大学で開発された、健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査票。 得点が高いほど、労働機能障害の程度が高いことを意味する。
*4健康増進セルフケアサービスアプリ「KENPOS」の登録率、2024年9月末日時点の数値
*5アンケート回答を通じ、働く女性のヘルスケアに関する理解を深めるプログラム（PMS（月経前症候群）、月経痛、更年期症状（男性も含む）といった健康課題）、2023年8月実施の数値
従業員満足度の向上
働きやすい職場づくり
従業員にモバイルパソコンを貸与し、オフィスではフリーアドレスを実現。また、テレワークやフレックスタイム制度と併せ、働く場所と時間の柔軟性を高めています。また、過重労働の抑止や睡眠時間の確保のため、ワークルールの継続的な周知やパソコンの使用時間帯を制限しています。こうした働き方の促進は、従業員の自律性を高め、ストレスを緩和することにも繋がっています。
コミュニケーションの促進
働く場所と時間の柔軟性を高めることでコミュニケーションが希薄化しないよう、定期的な上司部下の1on1による課題や成長目標のすり合わせ、職場以外の先輩後輩によるメンター制度により若年層が会社に馴染むこと、オンラインによるフラットで効率の良いミーティングの推奨等、コミュニケーション機会の創出と活性化を図っています。
従業員満足調査の継続実施
東急不動産では、従業員満足調査を継続的に実施しています。 従業員のエンゲージメント状態を可視化し組織力向上を図ることで、より働きがいのある組織・職場をつくることを目指しています。
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| レーティング | スコア | |
|---|---|---|
| 2019年度上期 | A | 58.0 |
| 2019年度下期 | BBB | 57.9 |
| 2020年度上期 | BBB | 56.5 |
| 2020年度下期 | BBB | 56.2 |
| 2021年度上期 | A | 59.0 |
| 2021年度下期 | A | 58.5 |
| 2022年度上期 | A | 58.5 |
| 2022年度下期 | AA | 61.9 |
| 2023年度上期 | AA | 65.4 |
| 2023年度下期 | AA | 64.2 |
参照：エンゲージメント・レーティング
マルチステークホルダー方針
取組の経営に対する影響・効果の分析
東急不動産ホールディングス株式会社において、健康経営の取り組みを開始した2016年3月度以降の営業収益、営業利益等各指標以下の通りです。
労働安全衛生に関する労使での協議の場・コミュニケーションの状況（衛生委員会など）
労働安全衛生法および関係する法律に従い、議長・産業医・衛生管理者・労働者で構成される衛生委員会を月1回以上定期的に開催し、職場の問題点については、労働者代表委員の意見を聴きながら是正措置を図るなど、安全で健康的な職場づくりに向けて労使で取り組んでいます。