ニュースリリース

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東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志、以下「当社」）は、環境関連のアワードを3賞同時に受賞し、そのなかでもグリーン購入ネットワーク（略称GPN、事務局：東京都千代田区、会長：梅田靖・東京大学大学院教授）の「第 23回グリーン購入大賞」では最上位の大賞・環境大臣賞を受賞しましたのでお知らせいたします。
当社は全国で再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の発電所を保有しており、その再エネ電力を活用し、自社で保有する国内すべてのオフィスや商業施設、リゾート施設などの再エネ化を積極的に推進しております。また、環境に優しいオフィスビルや分譲住宅、リゾート施設の開発など、1953年の創業以来、積極的な環境対応を進めており、そうした企業姿勢をご評価頂いたものと認識しております。
当社では「環境経営」を重要な経営方針の1つに位置付けておりますが、今回の3賞の受賞を励みに、再エネ発電所の増設、「環境先進マンション」の建設など、環境に優しい事業運営を更に進めてまいります。

授賞式の様子（左、社長:岡田 正志）

グリーン購入ネットワーク主催

• ・「第 23 回グリーン購入大賞」の大賞・環境大臣賞

環境省主催

• ・「第10回グッドライフアワード」の10周年特別賞
• ・「令和4年度気候変動アクション環境大臣表彰」の先進導入・積極実践部門

いずれの3賞も名誉ある賞で、当社の環境対応を大きくご評価いただきました。

グリーン購入大賞では、「自社の再生可能エネルギーを軸とした『発電するデベロッパー』が挑戦する、再エネ利活用の一連の取り組み」が大賞・環境大臣賞を頂きました。
この賞は「持続可能な調達」を通じて、グリーン市場の拡大に貢献した取り組みやSDGsの目標達成に寄与する取り組みを表彰するものです。

応募内容

東急不動産株式会社は、総合デベロッパーとしての街づくりのノウハウを生かし、再生可能エネルギーによる発電所の建設・運営、発電した再エネ電力の自社施設への利用、さらには社会での利用促進に取り組んでいます。自社の再生可能エネルギー発電所の「トラッキング付きFIT非化石証書」の活用により、当社保有のオフィスビルや商業施設等のテナント企業が通常の電気料金からコストアップせずに再生可能エネルギーを利用することができるほか、発電所を設置している地域の人々の再生可能エネルギーの利用を進めています。東急不動産は2019年に不動産業で最初にRE100に加盟しました。上記の取り組みを通じて、2022年中にオフィスビル、商業施設、ホテルなどの主要施設で使用する電力を再エネ電気に切り替える見込みです。

審査委員長からの評価ポイント

総合デベロッパーのノウハウを活かし、再生可能エネルギー発電事業を自ら立ち上げ、自社のみならずテナント施設や地域社会に再エネ促進を積極的に展開している点が優れている。脱炭素社会へリードする力強さが感じられ、国内にあるその他のテナントビルが再エネを導入する際の解の一つと言える。自社の再生可能エネルギー事業により2022年中に主要施設の再エネ切替を完了する見込みであることに加え、成果（CO2削減量）の算定結果も素晴らしく、高く評価できる

気候変動アクション環境大臣表彰では「『発電するデベロッパー』が挑戦する再生可能エネルギー事業を通じたRE100達成と地域活性化」が先進導入・積極実践部門で表彰を頂きました。
この賞は「気候変動対策推進の一環として、顕著な功績のあった個人・団体をたたえる」ことを目的にしたものです。

応募内容

総合デベロッパーとしてのまちづくりのノウハウを生かして2014年より再生可能エネルギー事業に参入し、「ReENE（リエネ）」のブランド名で全国84事業・定格容量1,337MW（2022年7月末時点・開発中含む）の太陽光、風力、バイオマス発電所を展開している。また需要家としては2019年に不動産業で初めてRE100に加盟し、2022年中をめどにオフィスビル、商業施設、ホテルなど対象とする当社保有施設（約200施設）で使用する電力について、自社発電所由来の再エネ電力への切り替え完了を目指している。また再エネ事業を通じた地域活性の取り組みも北海道松前町をはじめ各地で進めている。

授賞式の様子（右、当社取締役専務執行役員:池内敬）

グッドライフアワードでは「松前町（北海道）との連携と地域マイクログリッド構築でともに歩むまちづくり」が10周年特別賞の環境まちづくり賞を頂きました。
この賞は、持続可能な社会の実現のため、一人一人が現在のライフスタイルを見つめ直すきっかけを作り、ライフスタイルイノベーションの創出やパートナーシップの強化を目指し、“環境と社会によい暮らし”やこれを支える地道な取組（ボランティア活動、サービス・技術など）を募集・応援するものです。

応募内容

東急不動産株式会社は、2018年9月の北海道胆振東部地震で被災し長時間停電を経験した北海道松前町において、北海道電力と北海道電力ネットワークの協力を得て、再生可能エネルギー発電所の導入による地域マイクログリッド構築の検討を進めてきました。これは、災害時における盤石なインフラ整備の取り組みであると同時に、当社の総合デベロッパーとして培ってきたまちづくりのノウハウを生かした、官民連携による松前町の地域経済発展、活性化を図る取組です。

（受賞式の様子（右、当社戦略事業ユニットインフラ・インダストリー事業本部インフラ事業企画部事業統括グループ・グループリーダー:青野 祥治）

当社は、「ReENE(リエネ)」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。
これまで当社は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はReENE（リエネ）の中でも活かされています。
当社は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国94件（内訳：太陽光発電事業82件、風力発電事業10件、バイオマス発電事業2件）、定格容量1,345MWの事業に携わってきました（2022年11月末現在）。
今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。

リエネ銭函風力発電所
（北海道小樽市）

リエネ長南太陽光発電所
（千葉県長南町）

ReENEホームページ
https://tokyu-reene.com/

東急不動産ホールディングスは、2021年に長期ビジョン並びに長期経営方針を発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。
また、今年5月には、長期経営方針に基づき「中期経営計画2025」を策定、「環境経営」「DX」を通じた独自性のある価値創出を図って参ります。