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不動産鑑定

不動産鑑定画像海外からの投資が増加している日本の不動産市場において、グローバルな基準を元にした鑑定評価とコンサルティングは、必要不可欠です。そこで、東急不動産では、不動産鑑定士が、グローバルな観点から、公正な立場で行うコンサルティングサービスを行っています。 私たちの鑑定評価には、昭和40年に鑑定業の登録を受けて以来、半世紀にわたる実績と信頼があり、公的鑑定評価(地価公示、相続税評価等)の委嘱も受けています。半世紀にわたって不動産鑑定評価に携わってきたノウハウを活かして、これからも、お客さまにご満足いただけるサービスを提供していきます。
※資格者:7名(2016/5現在)

東急不動産の鑑定評価の特徴

不動産鑑定画像半世紀にわたる歴史と豊富な実績があります。

鑑定評価制度創設当初から半世紀にわたり蓄積したノウハウに基づいた鑑定評価を行います。

総合不動産会社の鑑定部門としてマーケットデータを重視した鑑定評価を行います。

東急不動産グループとして実際の収支データ・販売データを重視したマーケットリサーチを行います。今まで蓄積された豊富なデータを駆使し、経験と知識に基づいた鑑定評価を提供します。

お客さまのニーズに対応したサービスを提供します。

不動産鑑定評価書の他に、各種調査レポート等も発行します。不動産有効活用等に係るコンサルティング業務も行います。

鑑定評価が必要な時

不動産鑑定画像こんな場合に鑑定評価が必要になります。

  • 不動産の売買、交換
  • 不動産の担保(一般担保、各種財団)
  • 不動産の賃貸借(新規賃料、継続賃料)
  • 企業会計(減損会計、時価会計)
  • 事業再生(民事再生、会社更生等)
  • 不動産証券化
  • 事業継承(会社分割、M&A等)

鑑定評価に付随するカウンセリング業務

  • 市街地再開発事業等のコンサルティング
  • 動産評価(工場財団、太陽光発電設備等)
  • 投資価値分析 ~リスクヘッジ~
    投資分析としてDCF法のパラメーターを動かし投資価値の変化を分析します。DCF法適用にあたっては、感度分析、キャッシュフロー・プロフォーマ(CFの予測見積書)作成、個別不動産およびポートフォリオレベルのリスク(価格の振れ幅)等を査定し、将来リスクを定量的に把握します。 東急不動産の投資価値分析の特徴・メリット
  • 手続適正確認代行業務
    鑑定評価書が「証券化対象不動産の鑑定評価に関する実務指針」に準拠しているかどうかの検証を、不動産鑑定士が代行いたします。
    ※発行する報告書は、不動産の鑑定評価に関する法律に定める鑑定評価書ではありません。

鑑定評価実績

  • 事業法人:金融機関、派遣会社、商事会社、各種メーカー等
  • 不動産ファンド
  • 公共機関・公共法人:国、自治体、裁判所、公団・公社等
  • 専門家:弁護士事務所、会計事務所、税理士法人等
  • 一般不動産:更地、オフィスビル、商業施設、マンション、住宅、一戸建て、工場、倉庫
  • 特殊不動産:リゾート施設、ホテル、ゴルフ場、スキー場、病院、ヘルスケア施設、工場財団等

お問い合わせ・ご相談

不動産鑑定については、右のフォームに必要な情報をご記入の上、お問い合わせください。

お問い合わせフォーム

※個人のお客さまの資産活用はこちらからお問い合わせください。