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CRE戦略事例

東急不動産ホールディングスグループが過去に実施しましたCRE戦略の提案事例です。市場価格査定から、遊休不動産処分、鑑定評価、有効活用、建物管理一本化に至るまで、幅広い提案実績がございます。

事例1

不要不動産引取りサービス

事業戦略に基づいた保有不動産の見直しをサポート。東急不動産ホールディングスグループの「不要不動産引取りサービス」の具体例です。ROE向上やコスト削減などを背景に、上場企業の本サービスへのニーズは高まっています。

お客さまニーズ(対象:全国不動産71件)

  • 不要となった後も処分が進まない
  • 多大な維持管理コスト・手間を要している
  • 管理者責任・天災等の保有リスクが潜在する

ソリューション

不要不動産引取りサービスの活用

不要不動産引取りサービスの活用の写真

  1. 不要不動産70物件それぞれについて土地建物評価額と引取りに要する諸費用を算出
  2. 引取りに要する諸費用が土地建物評価額を上回り引取り評価額がマイナス化
  3. 優良不動産1件を70物件に併せる事で、引取り評価額のプラス化を図り、一括処分

導入によるメリット

  1. 早期の一括売却が可能となった事で維持コスト等の削減を達成
  2. 解体費等、売却に要する諸費用を引取り評価額に参入する為、売却時の追加投資が不要
  3. 簿価の低い優良不動産の売却益と簿価の有る不要不動産の売却損を相殺する事で、決算上の影響を軽微化

事例2

70年定期借地契約

東急不動産ホールディングスグループの持つ幅広い事業を組み合わせ、「分譲マンション+シニア住宅」の開発による有効活用のご提案を実施した例です。

70年定期借地契約の活用の写真
世田谷中町プロジェクト

お客さまニーズ(対象:社宅)

  • 簿価が低く売却益による多額の納税が予想され、且つ資金需要も無い為、売却メリットが無い
  • 新たな資本投下を行わず、収益を創出し、安定的に営業利益に算入していきたい

ソリューション

弊社との70年定期借地契約による活用(借地上建物・分譲マンション・シニア住宅)

導入によるメリット

  1. 資本投下を行わず、保有上の管理コスト・手間を抑え、収益の創出を実現
  2. 分譲マンションとシニア住宅の複合にする事で、借地契約一時金と月額地代の好バランス化を実現
  3. 多額の納税が発生せず、将来的な土地の返還の約束

世田谷中町プロジェクト
(公式サイト)

事例3

プロジェクトマネジメント+テナントによる25年定期借地契約

自社開発ニーズに対して、東急不動産ホールディングスグループの持つ開発ノウハウを活かしたプロジェクトマネジメントのご提案を実施した例です。

プロジェクトマネジメント+テナントによる25年定期借地契約の写真

お客さまニーズ(対象:工場跡地)

  • 工場機能の移転に伴い、工場跡地の有効活用を検討(売却意向なし=資金需要なし)
  • 工場に併設する本社も老朽化していることから、敷地内で本社を建替えし、移転後にテナントを誘致したい
  • 土壌汚染も懸念される等、事業化に不安があるため、調査段階から本社建替え、工場解体、テナント誘致まで開発ノウハウを持つ事業者に一貫したサポートを受けたい

ソリューション

プロジェクトマネジメント+テナントとの25年事業用定期借地契約による活用(商業施設)

導入によるメリット

  1. 建築工事金上昇による事業費の増大が見込まれる中、本スキームを選択することで事業費をPJ開始時にほぼ確定(資本投下なし)
  2. 将来的な土地の返還の約束

事例4

賃貸マンション建築 + サブリース提案

東急不動産ホールディングスグループの開発事業、賃貸管理・サブリース事業を組み合わせ有効活用のご提案を実施した例です。

賃貸マンション建築 + サブリース提案の画像

お客さまニーズ(対象:社員寮跡地)

  • 社員寮跡地が遊休資産化していたが、簿価が低く、売却した場合も売却益による多額の納税が予想される。また資金需要もない為、有効活用を検討
  • 手持ち資金に余裕がある状況で資本投下を行い、収益物件(賃貸マンション)として完成させ、安定した家賃収入を得るだけでなく、将来的に資金が必要な場合にすぐに資金化可能な状態にしておきたい

ソリューション

賃貸マンション建築 + サブリース提案

導入によるメリット

  1. 多額の納税が発生せず、また土地建物の所有は継続しながら、安定して賃料収入が得られる
  2. 万一資金が必要な場合に、土地建物売却により資金がすぐに取り戻せる