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強いビジネスで、新しい未来を描く。 代表取締役社長 植村 仁

東急不動産は、東急不動産ホールディングスグループの中核企業として、都市事業、住宅事業、ウェルネス事業、海外事業などを展開する総合不動産企業です。

1953年の設立以来、私たちは一貫して、新たな不動産ビジネスによる価値創造を追求してきました。時代や社会環境の変化とともに事業領域を拡大させ、開発事業から管理事業・仲介事業、そして"手の復権"を掲げて小売業にも進出しました。これらは現在、グループ傘下の「東急コミュニティー」「東急リバブル」「東急ハンズ」として、それぞれ独立した経営を行っています。
2000年以降は、主たる収益源を分譲からオフィス・商業施設などの賃貸へとシフトさせ、バブル経済崩壊やリーマンショックを乗り越えました。不動産証券化事業にも早くから参入し、安定収益による強い企業体質づくりに取り組んできました。

2013年に設立60周年を迎えた私たちは、「第二創業期」としての自覚を強く持ち、実績に裏打ちされたデベロップメント力と安定した収益力で、グループの指針となる中長期経営計画「Value Frontier 2020」の主翼を担うべく、東京五輪が開催される2020年に向けて着実に地歩を固めてまいります。
都市事業では、渋谷(2019/2020年度)、銀座(2015年度)、竹芝(2019年度)で大型プロジェクトを進めています。政府が掲げる成長戦略の推進やインバウンド需要の取り込みを図るため、グローバル都市TOKYOの競争力向上に取り組みます。なかでも、私たちのホームグラウンドである渋谷とその周辺エリアを含めた「広域渋谷圏」で、No.1のポジション確立を目指します。
住宅事業では、製販一体体制のもと、分譲マンション「BRANZ(ブランズ)」の新規供給を進めるとともに、お客さまの多様なニーズに対応した商品企画やグループ全体での永続的なサービス提供により、BRANZブランドの価値向上に取り組みます。
ウェルネス事業では、余暇・シニア・健康関連を合わせた約8兆円の市場に着目し、総合ウェルネス事業者としての知見を結集させ、アクティブシニア層に向けた会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ」やシニアレジデンス「グランクレール」などによりプレゼンス確立を目指します。
その他、インドネシアや北米を中心とする海外事業の展開などにも取り組み、総合不動産企業としての成長性を確保してまいります。

私が理想とする企業の姿は、徹底して"稼ぐ力"イコール「利益」にこだわり、コアビジネスで安定収益を確保し、その企業体力を活かして、さらに意義ある事業や社会課題に取り組んでいく、強く、そしてサステイナブルな組織です。

そのためには、盤石な経営基盤と組織力の最大化が不可欠です。お客さまや社会から信頼される企業集団であり続けるため、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に引き続き注力してまいります。また、グループ連携によるシナジー発揮に向け、各社各人のコミュニケーションを深める取り組みを率先して進めてまいります。

2015年3月、半世紀にわたってお客さまに愛されてきた「東急プラザ渋谷」が閉館しました。いよいよ、渋谷駅周辺の再開発が本格化します。これから私たちは、独創的かつユニークな発想で、未来を描いていきます。常に新たな価値創造に挑戦し、お客さまから選ばれ続ける企業集団へ。2020年に向けた新しい東急不動産に、どうぞご期待ください。

代表取締役社長 植村 仁

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トップメッセージ 代表取締役社長 植村 仁
トップメッセージ(2015年10月1日)
代表取締役社長 植村 仁