東急不動産は、事業活動を通じた社会課題の解決を目指し、2014年から環境にやさしい再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。総合不動産企業として、地域の理解を得ながら大規模開発を進めてきたノウハウを活かし、全国各地で太陽光発電所や風力発電所などを開発し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
ENVIRONMENT AND ENERGY BUSINESS
再生可能エネルギー
東急不動産の再生可能エネルギー事業 ReENE(リエネ)
クリーンエネルギーによる脱炭素社会の実現、地域との共生と相互発展、持続可能なビジネスモデルによるエネルギー自給率向上への貢献という3つの目的を掲げ、2018年から「ReENE(リエネ)」のブランド名で事業を展開しています。業界トップレベルの発電能力で、未来に新しい価値とクリーンなエネルギーを届けます。
総事業数
156件
定格容量
2,112MW
(2025年9月末現在)
※ 共同事業を含みます。
※ 定格容量は持分換算前の値です。
※ 総事業数・定格容量にはルーフトップ等1事業(稼働済/開発中案件含む)を含みます。
太陽光発電

リエネ行方太陽光発電所
地域の交流スペースを併設する
環境配慮型の太陽光発電所
霞ヶ浦畔の農業用溜池を中心とした7つのエリアで構成され、権利取得から売電開始まで当社が単独で推進した太陽光発電所です。周辺環境との調和を図った交流スペースを設けるなど、地域に根ざした発電所をめざしています。

リエネLOGI’Q枚方太陽光発電所
物流施設など建物の屋根上に
太陽光パネルを設置するルーフトップ事業
物流施設「LOGI‘Q」の屋上に太陽光パネルを設置した発電所で、2019年5月に運転開始しています。屋上太陽光発電により施設内での生グリーン電力の消費を可能とします。
風力発電

リエネ松前風力発電所
地域とともに発展する
蓄電池併設型風力発電所
定格容量3.4MWの風車12基を備える風力発電所は、災害時に電力供給するなど、地域レジリエンス強化に貢献しています。風車羽下の遊休地には、地域の子どもたちと制作したベンチや東屋を設置する「リエネウインドファーム松前」が開業しました。
新たな戦略
RE100達成に向けた取り組み
東急不動産は、2022年中に国内の対象となる保有施設※の電力を100%再生可能エネルギーに切り替えました。自社発電所のトラッキング付非化石証書の活用や非FIT発電所から自社施設への直接供給といった、発電事業者としての強みを活かし、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
※RE100 の対象範囲とならない、売却又は取得予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件を除きます。
更なる事業拡大に向けた取り組み
総合不動産企業として、各種アセットの付加価値向上にも寄与し、更なる事業拡大を目指します。
※ ソーラーシェアリング事業
※ 系統用蓄電池事業
※写真とパースはイメージです
埼玉県東松山市では、農業と再生可能エネルギーの両立を目指す「リエネソーラーファーム東松山」を開業し、2022年12月に発電所の運転を開始しています。また当社は、電力系統に直接接続し、市場を通じた電力調整が可能な系統用蓄電池事業にも参入し、2023年8月に発電所の運転を開始しています。その他、建物の屋上部分等を活用したオンサイトPPA※の取り組みも進めています。
※「Power Purchase Agreement(電力販売契約)」の略
地域との共生
地域共生プロジェクト TENOHA
「新たな産業導入が、地域の暮らしを良くしていくこと」を体感していただくことで、「円滑な産業導入」「地域の課題解決や活性化」の両面につながっていくという考えのもとに、各地で地域のパートナーの皆さまと連携を図りながら、地域共生プロジェクトTENOHAの取り組みを進めています。

環境教育プログラム ReENE ÉCOLE(リエネ エコール)
発電所のある地域をはじめ全国の子供たちに、環境保全やエネルギーの観点から、自分の暮らす地域と地球について、学び・知り・考えていただくことを目的とした環境教育プログラムです。

事業発展の取り組み
私たちは、事業の持続的成長と社会課題解決を目指し、他団体とも連携しながら、取り組みを進めています。
株式会社リエネ
2021年9月に今後の再生可能エネルギー事業のさらなる拡大、専門人材の獲得、ノウハウの蓄積などを目的に「株式会社リエネ(東急不動産 100%出資)」を設立しました。再エネ発電所由来の電力を供給する電力小売事業、電力の調整・制御といったアグリゲーション事業のほか、再エネ発電所の運営管理を行うアセットマネジメント業務等を展開しています。

法人向け再生可能エネルギー供給サービス
「リエネでんき」
リエネ社が提供する法人向け電力供給サービスです。リエネでんきでは3つのプランをご用意しており、追加性のある再生可能エネルギー電力の調達が可能な再エネプランから、コスト重視のスタンダードプランなど、お客様のニーズにあわせたご提案を行っています。

株式会社リエネ・エナジー
2025年1月に東急不動産グループに参入し、東急不動産ホールディングスグループにおける再生可能エネルギー事業の組織再編に伴い、2026年4月に東急不動産ホールディングス 100%子会社となりました。再生可能エネルギー専業企業として、太陽光発電、風力発電、水力発電等、再生可能エネルギー発電所の開発、運営・管理(アセットマネジメント / O&M)など様々な事業を展開しています。

一般社団法人再生可能エネルギー⻑期安定電源推進協会(REASP)
2019年12月に、当社を中心に設立発起。課題解決に向けた関係省庁との情報交換、各種法制度・規制に関する政策提言などを行っています。

一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会(FOURE)
2021年6月設立。当社は代表理事として、地域の再エネ導入拡大による脱炭素化や地域活性化に向けて、地域と再エネが相互に発展するプラットフォームの提供、事業化支援を行います。

ニュースリリース
-
2026.06.02
岩手県久慈市、東急不動産、合同会社リエネ岩手久慈ウインドファーム 「地域に裨益する再生可能エネルギー事業に関する協定書」を締結
-
2026.05.28
サンケイビルと東急不動産グループ、 オンサイトとバーチャルを組み合わせたPPAの取り組みを開始 ~物流施設での自家消費と余剰再エネ電力の有効活用~
-
2026.05.26
国内初 建物壁面への「カルコパイライト太陽電池」設置~1日約30,000株のレタスを生産する植物工場が「次世代グリーン技術実証拠点」に進化~
-
2026.05.14
福島県飯舘村、飯舘村総合振興計画推進協議会と東急不動産「地域連携協定」を締結
-
2026.05.13
国内最大級の再エネ事業者 東急不動産とリエネ、高度なエネルギーマネジメント技術をもつ三菱電機によるエネルギーバリューチェーン高度化に向けた3社の業務提携~国内エネルギーリソースの有効活用により、再エネ普及とエネルギー自給率向上を目指す~
-
2026.04.22
石狩市と連携した、再エネ利用による持続可能なまちづくりの実現に向けて「石狩再エネデータセンター第1号」竣工~再エネの地産地消と、電力需要の大きいDCを100%再エネ化しCO2削減に寄与~
-
2026.04.03
東急不動産グループと国内大手7社 300億円規模の系統用蓄電池コンソーシアムを組成 ~特別高圧 全国6物件・174MWを2027年度より運転開始~
-
2026.04.01
~東急不動産グループと連携、横浜発・脱炭素エネルギー循環~横浜市の多目的施設「横浜アリーナ」に横浜市内の学校で発電した再エネ電力をオフサイトPPAで供給
-
2026.03.27
東急不動産の賃貸レジデンス「コンフォリア」シリーズ 全物件※1の共用部電力、再生可能エネルギーに切り替え
-
2026.03.25
松前町で太陽光パネルリユースによる国内循環モデルの実証を開始 ~資源の国内循環と再エネ電力地産地消による地域活性化の同時実現を目指して~