東急不動産について

SUSTAINABILITY

ROAD TO 100% RENEWABLE ENERGY

総計457GWh(想定)の電力が置き換わり、年間約13.8万トン(※1)、⼀般家庭の電力由来の年間排出量約6.8万世帯分(※2)のCO2削減につながります。当社ビルのテナントさまは、再生可能エネルギーの電力を使用でき(※3)、「環境に配慮した企業」という評価を獲得しやすくなります。

  • ※1.環境省・経済産業省公表の『電気事業者別排出係数(2020年度実績)における一般送配電事業者のCO2排出係数「433g-CO2/kWh」(沖縄電力(株)以外の全国平均係数)』を使用
  • ※2.世帯当たりの電力使用量4,573kWh/年を目安に算出(太陽光発電協会「表示ガイドライン2021年度」より)
  • ※3.トラッキング付FIT非化石証書などを利用。FIT非化石証書(固定価格買取制度対象の再エネ)に発電所の属性情報を紐づけし、再エネが由来する発電所の追跡(トラッキング)が可能となる証書で、RE100への利用が可能
RE100の対象施設について
RE100の事務局であるCDPとの協議を受け、対象範囲の詳細は以下の通りとなります。
対象範囲:東急不動産単体
対象外となる施設:
将来的に売却を予定している等一時的に保有している施設
共同事業のうち、他社が主となって開発/運営している施設
借主が電力会社と直接、電気需給契約を締結している施設
コージェネレーション設備により当社が発電している施設(RE100で認められるグリーンガスが国内市場に存在しないため)
100%再生可能エネルギーは電力に関するもので、トラッキング付非化石証書による再生可能エネルギー化を含みます。

再生可能エネルギー利用 主な切替施設

渋谷ソラスタ
渋谷ソラスタ

本社事業所
2021年4月切り替え

渋谷道玄坂東急ビル
渋谷道玄坂東急ビル

本社事業所
2021年4月切り替え

心斎橋東急ビル
心斎橋東急ビル

本社事業所
2021年4月切り替え

札幌支店
札幌支店

本社事業所
2021年4月切り替え(※)

横浜支店
横浜支店

本社事業所
2021年4月切り替え(※)

アジアビル
アジアビル

オフィスビル
2021年4月切り替え

恵比寿イーストビル
恵比寿イーストビル

オフィスビル
2021年4月切り替え

共和五番館
共和五番館

オフィスビル
2021年4月切り替え

渋谷スクエアB
渋谷スクエアB

オフィスビル
2021年4月切り替え

渋谷センタープレイス
渋谷センタープレイス

オフィスビル
2021年4月切り替え

渋谷プレイス
渋谷プレイス

オフィスビル
2021年4月切り替え

新青山東急ビル
新青山東急ビル

オフィスビル
2021年4月切り替え

スプライン青山東急ビル
スプライン青山東急ビル

オフィスビル
2021年4月切り替え

日交渋谷南平台ビル
日交渋谷南平台ビル

オフィスビル
2021年4月切り替え

渋谷BEAM
渋谷BEAM

商業施設
2021年4月切り替え

グラッセリア青山
グラッセリア青山

商業施設
2021年4月切り替え

フレーム神南坂
フレーム神南坂

商業施設
2021年4月切り替え

札幌支店および横浜支店は、Jクレジットを利用して再生可能エネルギーに切り替えを予定しています。Jクレジットとは、CO2削減に相当する再生可能エネルギー主体のクレジット取得により、炭素を間接的に吸収できる仕組み(カーボンオフセット)で、RE100に利用が可能です。

東急不動産の再生可能エネルギー事業 ReENE(リエネ)

当社は2014年から再生可能エネルギー発電事業を開始し、「ReENE(リエネ)」のブランド名で太陽光発電や風力発電などを全国で展開してきました。現在では、再生可能エネルギーの発電事業者として、国内有数の事業規模となっています。今後も再生可能エネルギーの発電施設を全国で開発し、自社発電の再生可能エネルギーを活用していきます。

総事業数

104

定格容量

1,751MW

一般家庭世帯

81.9万世帯分

世帯当たりの電力使用量4,573kWh/年を目安に算出(太陽光発電協会「表示ガイドライン2021年度」より)

(2024年3月末時点)