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東急不動産、東急コミュニティー、ソフトバンクおよび日建設計によるロボットフレンドリーな環境の構築に向けた共同研究の成果を発表 施設・人・ロボットの観点から、ロボフレな環境の実現に向けた課題と有効な対策を確認

 東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:星野 浩明、以下「東急不動産」)、株式会社東急コミュニティー(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:木村 昌平、以下「東急コミュニティー」)、ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮川 潤一、以下「ソフトバンク」)および株式会社日建設計(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大松 敦、以下「日建設計」)は、ロボットのスムーズな運行を可能にするロボットフレンドリー(以下「ロボフレ」)な環境の構築に向けた調査研究として、ロボットの運用に影響を与える課題の整理、および施設・人・ロボットの観点における対策案を取りまとめましたので、お知らせします。本取り組みは、経済産業省による補助事業「令和4年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の一環として採択され、4社共同で実施したものです。

■ 施設・人・ロボットの観点から整理した課題と対策方針

 少子高齢社会における深刻な労働力不足が懸念され、サービスロボット活用への期待が高まる昨今、オフィスビル等の施設内で人とロボットが安全かつ快適に共存できるロボフレな環境の実現が求められています。今回実施した調査研究事業では、東急不動産が管理・運営する東京ポートシティ竹芝オフィスタワーを対象に、令和3年度の同事業で提案された評価指標「ロボフレレベル」を評価基準としてロボフレの実現に向けた課題整理を行い、各課題に対して、ロボットの導入を推進する対策の選択肢を検討しました。

表:ロボフレな環境の実現に向けた課題の整理と対策のしやすさに対する評価のまとめ

■ 具体的な対策の検証

 課題については、点字ブロックや光の反射への対応といった建築上(物理環境関連)のもの、曲がり角や混雑する通路などで人と接触するといった運用上(館内走行関連)のものに大きく整理しました。こうした課題への対策案は、例えば、段差の解消やスペースの確保など施設側、警笛やルート設定の調整といったロボット側、走行エリアの制限や運用ルールの設定など人(運用)側の各観点で、採用のしやすさを踏まえた評価を行い、対策方針も含めて一覧化しました。特に、運用に関する「人とロボットの共存実現」が大きな課題でしたが、曲がり角における人とロボットの衝突を避ける実証実験なども行い、効果的な対策案も確認できました。複数の観点から対策案をまとめることで、物理環境を変更しづらい既存の建物でも、ロボットの導入の検討を促進します。

図:曲がり角における人とロボットの衝突を避ける実証実験の例

複数の対策を比較し、「警笛」や「大回り」の有効性が高いことを確認

詳細はPDFをご確認ください。

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