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東急不動産・T2・北九州市 自動運転トラックを活用した広域輸送ネットワークの拠点整備に向けた 全国初*¹の官民連携協定を締結 ~次世代型物流拠点「(仮称)LOGI’Q小倉東PJ」を、無人/有人運転の「切替拠点」に活用検討へ、 九州圏と本州を結ぶ輸送ネットワーク拡充と経済発展を目指す~

 福岡県北九州市(所在:福岡県北九州市、市長:武内 和久、以下「北九州市」)、東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中 辰明、以下「東急不動産」)、株式会社T2(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:熊部 雅友、以下「T2」)は、T2が目指すレベル4*²自動運転トラックによる幹線輸送サービスの将来的な九州圏への延伸を見据え、自動運転トラックを活用した九州圏と本州を結ぶ広域輸送ネットワークの拠点整備に向けた相互連携を目指し、2026年7月14日に基本協定書(以下「本協定」)を締結しましたのでお知らせします。自動運転トラックを用いた輸送事業者が参画する官民連携協定は全国で初めてとなります。

締結式の様子.png

 本協定の締結を受けて、T2は、東急不動産が北九州市において推進する「(仮称)LOGI’Q小倉東PJ(以下「本物件」)」のような物流施設などを、自動運転トラックの無人/有人運転を切り替える「切替拠点」として活用すべく検討を進めてまいります。
*¹ 東急不動産・T2調べ(2026年7月14日時点)。同日付で佐賀県鳥栖市とも締結
*² 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態 (参照: 001226541.pdf)

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