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米国不動産への優先出資等による投資を拡大 ~累計投資額500億円超、累計投資案件数21件に到達~

 東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中 辰明、以下「東急不動産」)は、現地子会社であるTokyu Land US Corporation(本社:米国カリフォルニア州、CEO:伊藤 健也、以下「TLUS」)を通じて、米国の賃貸住宅および物流施設に対し、普通出資に加え優先出資等の形態による投資も推進しております。このたび、優先出資等による累計投資案件数が21件、累計投資額が約3億2,000万ドル(約510億円)に到達しましたのでお知らせいたします。

 東急不動産は、2017年より、米国不動産を対象とした優先出資等による投資を展開してまいりました。現在は、全米主要都市の稼働中賃貸住宅を中心に、賃貸住宅開発プロジェクトや稼働中の物流施設にも投資しており、既に投資回収を完了した3物件を含め累計投資案件数は21件に到達しております。

 今後も、現地パートナーに加え日系共同事業者との協業を通じて、普通出資によるキャピタルゲインの獲得を目指すとともに、優先出資等を活用した安定的な収益の確保を図り、ポートフォリオの多様化と収益基盤のさらなる強化を推進してまいります。

■優先出資等による投資案件の所在地(9都市21案件、売却済案件を含む) サムネ.png 詳細はPDFをご覧ください。

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