ニュースリリース

　東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産ホールディングス」）グループの不動産管理業を担う株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：速川 智行、以下「東急コミュニティー」）は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、2026年8月、東急不動産ホールディングスグループの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電力の供給等を担う株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西田 恵介、以下「リエネ社」）が仲介するトラッキング付FIT非化石証書取得により、使用する電力の再エネ化を開始いたしました。
　これにより、東急コミュニティーは、本社・支店等の事業活動拠点全105件（2026年8月時点）（※1）で使用する電力（年間約370万kWhを想定）を100％実質再エネ化し、事業活動における環境負荷の低減および環境経営の推進に取り組みます。
　本取組みは、国際的な環境イニシアチブであるRE100の達成認定を取得している東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 辰明、以下「東急不動産」）が所有・運営する再エネ発電所に由来する環境価値証書を活用するものです。グループの再エネ発電所の発電力・供給力を最大限に活かし、東急コミュニティーにおける使用電力の100％実質再エネ化を実現します。
　東急コミュニティーは、今後も継続して本社・支店等における使用電力の100％実質再エネ化を進めることで、東急不動産ホールディングスグループが掲げる脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
（※1）本リリースにおける「本社・支店等」は、東急コミュニティーが事業活動において使用する事務所（本社・支社・支店・営業所）、公営住宅等の管理事務所および自社保有・自社利用施設を指します。管理受託物件等における入居者・テナントの使用部分や共用部分など、東急コミュニティーが自ら使用しない部分は対象に含みません。