• Access

東急不動産株式会社、東急リゾーツ&ステイ株式会社、長野県茅野市と一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会との地域循環共生圏に関する包括連携協定を締結 地域との連携を深め持続可能な循環共生型の脱炭素社会の創造を目指す

2022年03月14日 ウェルネス Facebookでシェア Twitterでシェア

東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡田 正志、以下「東急不動産」)、東急リゾ ーツ&ステイ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中 辰明、以下「東急リゾーツ&ステイ」)、 茅野市(所在地:長野県茅野市、市長:今井 敦)、一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会(所在地:長野県諏訪市、理事長:元木 誠、以下「諏訪広域脱炭素イノベーション協会」)は、持続可能な循環共生型の脱炭素社会(地域循環共生圏)の創造を通じたカーボンニュートラルなまちづくりに資することを目的とした、包括連携協定を締結したことをお知らせします。

■「地域循環共生圏」とは

「地域循環共生圏」は、2018 年 4 月に閣議決定した「第五次環境基本計画」において国が提唱された概念で、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山村も都市も活かす、地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものとされています。

■ 今後の活動予定について

茅野市では、4月から環境課内にゼロカーボン推進室を設置し、脱炭素に向けた取組を重点的に実施する予定です。この中で、地域における脱炭素に向けて、CO2の排出状況や再生可能エネルギーの潜在能力、ポテンシャルがどの程度あるか、そしてどのように有効活用していくかについて、目標やロードマップを定める調査を行う予定です。東急リゾーツ&ステイ、及び東急不動産の推進する「もりぐらし」の取組は、茅野市内でも 先導的な事例になりますので、本協定に基づき、相互に連携、協力しながら進めてまいります。

詳細はPDFをご覧ください。

PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は、右のロゴからダウンロードしてください。(無料)

Adobe Reader
公開年
ニュースカテゴリ