ニュースリリース

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志）は、現地子会社であるTokyu Land US Corporation（本社：米国カリフォルニア州、President：吉見 直、以下「TLUS」）を通じて、米国ワシントン州シアトル都市圏のリンウッド市にて126戸の賃貸住宅を取得いたしましたのでお知らせいたします。本物件は取得後、リノベーションを行い、物件価値向上を図ります。
当社は、2012年にTLUSを設立し、ロサンゼルス・ニューヨークを拠点として米国全土で賃貸住宅やオフィス事業等に参画し、本物件を含め、計15件の賃貸住宅、2件のオフィス・その他の事業による約37万m²の賃貸事業を推進しております。今後も米国内での不動産事業を積極的に進めていく方針です。

本物件の概要

本物件はシアトル都市圏北部のエバレットやボセルといった就業地域への交通利便性が高く、またシアトル及びベルビューCBDエリアの通勤圏内で、近隣のみならず広域に勤務するDINKS層及びファミリー層の底堅い賃貸需要を見込んでおります。今後、キッチンをはじめとした専有部に加え、共用部の内外装にリノベーションを実施し、物件の価値を高めてまいります。

東急不動産の米国事業

当社の海外事業は、1973年のグアムでの宅地造成とパラオでの調査開始を皮切りにスタートしました。インドネシアへは1975年に進出し、戸建て開発を中心に事業拡大。2012年に現地法人を設立いたしました。その後、2005年に中国事業に、2010年に米国事業に着手するなど事業を拡大してまいりました。
米国では、今後も安定的な成長が見込める賃貸住宅アセットにおいて、リノベーションにより価値を高めるバリューアド事業（※）及び開発事業を中心に展開しております。また、ニューヨーク中心部において約50年ぶりの大規模オフィス再開発事業に参画するなど、同国での事業を積極的に推進しております。
※バリューアド事業：既存建物に対して、リノベーションによるハード面改善、運営見直しによるソフト面改善により、収益性を高めることで不動産価値を向上させ、売却時に差益を獲得する事業です。既存建物を改修し使い続けることで、建て替えによるCO2排出や廃棄物を削減できることから、環境に優しい取組みとしても注目されております。

参画中の物件所在地

主な参画中事業

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の取り組みテーマとSDGsの取り組み

東急不動産ホールディングスグループは、2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表いたしました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現いたします。価値を創造し続ける企業グループをめざして、重視する社会課題から抽出した6つのテーマに取り組み、SDGsの達成に貢献してまいります。