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『GREEN WORK STYLE未来の自分をつくる働き方』健康経営施策の具体アクション パートナー共創による新しいヘルスケアソリューションの 開発に向けたサービス実証を開始 2023年度のサービス提供をめざし、参加表明企業11社とコンソーシアムを組成

2022年05月13日 都市事業 Facebookでシェア Twitterでシェア

東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社⻑:岡田 正志、以下「当社」)は、オフィスビル事業において、テナント企業の価値向上とワーカーのウェルビーイングを実現するトータルソリューション『GREEN WORK STYLE 未来の自分をつくる働き方』を提供しています。この度、企業が抱えるさまざまな健康経営に関する課題を解決する新しいヘルスケアソリューションの開発に向け、サービス実証を開始することをお知らせいたします。

この開発推進にあたり、パートナー企業とコンソーシアムを組成します(参加表明企業:全11社/2022年5月13日現在)。各社が持つ既存リソースを有機的につなぎ合わせ、2023年度の当社テナント企業へのサービス提供をめざして取り組みを推進し、さらに事業化も検討してまいります。

<提供するヘルスケアソリューション/事業化検討テーマ>

  • ①ウェルネスオフィスの構築
  • ②産業保健活動のサポート
  • ③行動変容を促す健康増進サービスの開発
  • ④エリア健康管理室の実装

実現する世界観

取り組みの背景と概要

当社は、2021年に『GREEN WORK STYLE 未来の自分をつくる働き方』として、「ワークプレイス」「環境」「健康経営」「ライフスタイル」に関する4つの施策・サービスを展開し、ワンストップでの提供を開始しました。今回の取り組みは、この中の「健康経営」に関する具体アクションのひとつです。

GREEN WORK STYLE 東急不動産が提案する新しい働き方

より良質で健康的に執務が可能なオフィス環境を整え、さらに企業の健康経営推進に必要な産業保健活動や従業員の健康増進に寄与するサービスの提供をめざし、提供するヘルスケアソリューションは4つのテーマで構成し、各テーマにおいてコンソーシアムメンバーと共に事業化検討を進めます。今後もさらなるサービス充実のため、革新的な技術や知見を持つ新興スタートアップや異業種企業を含め、産官学各方面より広くパートナーを募集します。

提供するヘルスケアソリューション

事業化検討の4つのテーマと具体的取り組み

1.ウェルネスオフィスの構築

当社、学校法人法政大学 デザイン工学部 川久保研究室ならびにダイキン工業株式会社は、2022年夏に当社テナント企業を対象にしたアンケート調査や環境実測を実施します。ここで得られた学術的根拠に基づいた知見をもとに、生産性向上に寄与するウェルネスオフィスの構築をめざし、既存オフィスの改善や新規オフィス開発を推進します。

<調査概要>
(1)目的
執務環境を構成する「温熱環境」「空気環境」「音環境」「光環境」などがワーカー個人の健康状態や生産性に与える影響やワーカー個人の嗜好に合った環境創出による影響を調査
(2)実施期間
2022年7月~8月(予定)
(3)対象者
当社テナント企業
(4)実施内容
①アンケート調査、環境実測
②ワーカー個人の嗜好に合った環境創出による効果測定

2.産業保健活動のサポート

当社テナント企業に対し、当社関連会社である株式会社メディヴァが提供する産業保健プラットフォーム「Wellabo SWP」の利用を積極的に提案することで、健康経営の推進に資する産業保健活動を支援します。

<WellaboSWPの概要>
(1)目的
企業人事担当者が運用しやすいプラットフォームの提供と、本プラットフォームを用いた産業保健職による遠隔支援により、企業の産業保健活動を総合的に支援
(2)提供機能
  • ①健康管理システム
    • ・企業の健康課題を可視化するダッシュボード
    • ・健康診断結果管理、事後措置対応
    • ・⻑時間労働者管理
    • ・ストレスチェック実施、集団分析
    • ・面談記録、産業医意見書発行 など
  • ②産業保健職による産業保健業務運営支援

3.行動変容を促す健康増進サービスの開発

(1)サービス概要

企業人事労務担当者の多くは「参加促進」「PDCA」などに対して課題を感じており、健康無関心層へのアプローチを可能にする効果のある施策が求められています。そこで、食事・運動・メンタルヘルス・睡眠などの「日常行動データ」や健康診断結果や法定ストレスチェックなどの「産業保健データ」、オフィスビル内でのセンシングによる「パーソナルヘルスデータ」を一元管理し、それらのデータからサービスユーザーにとって最適な行動提案をアプリを通して行う健康増進サービス(以下、「本サービス」)の開発を行います。本アプリに、沖電気工業株式会社が開発した行動科学に基づいたパーソナライズド介入エンジンを搭載し、健康無関心層を含む幅広い層に継続的に利用いただくことをめざします。

健康増進サービスの概念図

(2)実証実験の実施

実証実験第1弾として、2022年5月より当社オフィスビルの渋谷ソラスタ(所在:東京都渋谷区)のテナント企業のワーカーを対象に、本サービスの一部機能である「食事改善」のサービス実証を行います。ライフログテクノロジー株式会社が提供する「カロミル」を通して、一人ひとりの健康状態や食事記録をもとに最適なランチメニューのレコメンドを行います。レコメンドされるランチメニューは、Retty株式会社、株式会社KOMPEITOの協力のもと、実際に提供している飲食店舗のメニュー等が反映される仕組みとしています。
第 2 弾以降では、本サービスに近い機能までシステム連携し、サービスの効果検証を行う予定です。

<実証実験第1弾の概要>
(1)目的
カロミルロゴ
本サービスの一部機能である「食事改善」において、「カロミル」アプリを用いて、パーソナライズドされたレコメンドにより、個人の健康意識・行動変容の効果を検証
(2)実施機関
2022年5月~7月(予定)
(3)対象者
渋谷ソラスタ入居企業ワーカー
(4)実施内容
  • ①期間中の食事記録
  • ②パーソナライズされた渋谷ソラスタ周辺の飲食店等のレコメンド
  • ③プレ/ポストアンケートによる効果検証

4.エリア健康管理室の実装

拠点となるオフィスの近くに産業保健活動や従業員の健康増進のサポートを行う"リアルの場"を提供し、健康増進サービスとデータ利活用・連携を行うことで、より効果的な健康支援施設をめざします。第1弾の実装エリアは渋谷とし、2023年度の実装を予定しています。

<エリア健康管理室で提供する機能>
(1)産業保健
企業が実践する産業保健活動に対して遠隔による支援を可能にすることに加え、現地に産業医や保健師を配備し、円滑な企業訪問やワーカーの面談対応などを可能にします。
(2)ワーカーの健康増進
体組成などのパーソナルヘルスチェックや、リフレッシュスペース等を設け、本プロジェクトで開発するITサービスとのデータ連携を行うことを計画しています。
(3)医療連携
クリニックと連携したオンライン診療ブースを設置するなど、オフィスワーカーが安心して働くことができる"リアルの場"をめざします。

≪参考≫ 2022年7月竣工予定の「九段会館テラス」(所在:東京都千代⽥区)においても、健康経営に役立つウェルネスオフィスの実現をめざし、こころと身体の健康をテーマに様々な取り組みを行います。

  • ・新コンセプトの職域食堂「九段食堂 KUDAN-SHOKUDO for the Public Good」を設置し、健康的な食事を提供するだけでなく、職場でのつながりを実現。
  • ・クリニックモールを併設し、オフィスワーカーが気軽に診察を受けられる環境を整備。職域食堂とも連携し、オフィスワーカー自身の健康状態の見える化をサポートします。
  • ・健康家具や仮眠室の設置で、健康的な働き方を実現します。
  • ・IoTを活用した3密(密閉・密集・密接)の回避や、非接触・抗菌・換気の仕組みの構築により、安心して出社できる環境づくりを行います。

コンソーシアム参加表明企業・団体

名称
東急不動産株式会社
事業内容
総合不動産デベロッパー
本社所在地
東京都渋谷区道玄坂1-21-1
代表者
岡⽥ 正志
名称
株式会社 ADDIX
事業内容
デジタルトランスフォーメーション実行支援
本社所在地
東京都港区南⻘⼭3-1-31
代表者
酒井 大輔
名称
沖電気工業株式会社
事業内容
ソリューションシステムおよびコンポーネント&プラットフォームの各分野における製品の製造・販売等
本社所在地
東京都港区⻁ノ門1-7-12
代表者
森 孝廣
名称
オムロン ヘルスケア株式会社
事業内容
健康医療機器、健康管理ソフトウェア、健康増進サービスの開発・販売等
本社所在地
京都府向日市寺⼾町九ノ坪53番地
代表者
荻野 勲
名称
株式会社 KOMPEITO
事業内容
置くだけ健康社食「OFFICE DE YASAI」、サラダの自販機「SALAD STAND」
本社所在地
東京都渋谷区渋谷3-26-8
代表者
渡邉 瞬
名称
ダイキン工業株式会社
事業内容
空調機器の製造・販売・メンテナンス業務、空調ソリューションサービスの提供等
本社所在地
大阪市北区中崎⻄2-4-12
代表者
十河 政則
名称
株式会社東急スポーツオアシス
事業内容
会員制総合フィットネスクラブの経営・企画・運営等
本社所在地
東京都渋谷区道玄坂1-10-8
代表者
⼭岸 通庸
名称
法政大学 デザイン工学部 川久保研究室
事業内容
SDGsを活かした建築・都市づくりの研究
本社所在地
東京都新宿区市谷⽥町2-33
代表者
川久保 俊
名称
株式会社メディヴァ
事業内容
医療機関の経営コンサルティング、健保組合、企業の健康づくり等
本社所在地
東京都世⽥谷区用賀2-32-18-301
代表者
大石 佳能子
名称
ライフログテクノロジー株式会社
事業内容
ライフログ事業(健康管理アプリ「カロミル」)等
本社所在地
東京都中央区日本橋3-2-14 新槇町ビル別館第一 1階
代表者
棚橋 繁行
名称
Retty株式会社
事業内容
実名型グルメプラットフォーム「Retty」の運営等
本社所在地
東京都港区三⽥1-4-1
代表者
武⽥ 和也

⻑期ビジョン「GROUP VISION 2030」で取り組むテーマと、貢献するSDGs

東急不動産ホールディングスは、2021年に⻑期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現します。価値を創造し続ける企業グループをめざして、重視する社会課題から抽出した6つのテーマに取り組み、SDGsの達成に貢献していきます。

本リリースにおける取り組みやテーマ(マテリアリティ)

多彩なライフスタイルをつくる ウェルビーイングな街と暮らしをつくる デジタル時代の価値をつくる

貢献するSDGs

3.すべての人に健康と福祉を

8.働きがいも経済成長も

17.パートナーシップで目標を達成しよう

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