ニュースリリース

NEWS RELEASE

ニュースリリース

米国で賃貸住宅事業を拡大 ~3都市圏で新たに優先出資での参画~

 東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:星野 浩明、以下「東急不動産」)は、現地子会社であるTokyu Land US Corporation(本社:米国カリフォルニア州、President:吉見 直、以下「TLUS」)を通じて、米国3都市圏(ワシントンD.C都市圏、サンノゼ都市圏、デンバー都市圏)で計3件・956戸の開発中および稼働中賃貸住宅事業(以下「本3物件」)に新たに参画いたしましたのでお知らせいたします。

 東急不動産は2012年にTLUSを設立、ロサンゼルス・ニューヨークを拠点とし、近年バリューアド事業*を中心とした事業に参画してまいりましたが、今回新たに本3物件へ優先出資**による事業参画をおこない、米国での事業拡大を図っております。

 なお、東急不動産は、本リリース時点で本3物件を含み米国にて計25件・5,768戸の賃貸住宅、1件・約64千㎡のオフィスの賃貸事業に参画しており、売却・回収済の事業を加えると累計約9,000戸の賃貸住宅(学生アパートを含む)に関与して参りました。

 *バリューアド事業:既存建物において、リノベーション等によるハード面及び、運営見直しによるソフト面の改善により収益性を高めることで、不動産価値を向上させる事業です。

 **優先出資事業:出資者として事業に関与をしながら、普通出資に対し優先し安定した配当を受けることができる事業です。特に高金利が継続する現市況下において投資機会も高まっており、事業パートナーのニーズに応え、かつ、魅力的なリスク・リターンが期待できる事業として取り組みを加速させております。


■各物件の概要
1)ハイアッツビル/ワシントンD.C都市圏(開発中・285戸)

 本物件はメリーランド州プリンス・ジョージズ郡ハイアッツビル市に所在する開発中の賃貸住宅です。ワシントンD.C都心部の通勤圏かつ近隣には商業集積も所在、約3km北にはメリーランド大学も立地しております。都心部や近隣に勤務するDINKS層を中心とした賃貸需要を見込んでおります。

TLCHP.png 詳細はPDFをご覧ください。

PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は、下記よりダウンロードしてください。(無料)