三菱地所株式会社、東急不動産株式会社、株式会社シーアールイーはこのほど、横浜市が施行者として実施している「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」の物流地区において、自動運転トラックによる幹線輸送など新しい物流システムに対応した高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」の開発計画（東棟・西棟、総延床面積約70万㎡、以下「本計画」）を関東圏で初めて始動します。2027年秋以降に東棟、2028年頃に西棟の新築工事に着手します。竣工は東棟が2030年頃、西棟が2031年頃となる予定です。
3社は延床面積約70万㎡の次世代基幹物流施設を関東圏に整備し、物流業界の人手不足解消や配送効率の高い物流ネットワーク構築を図るほか、国が2040年までに実現を目指す「フィジカルインターネット」※の実現に寄与してまいります。
